参政党が小選挙区で候補者を擁立し続ける理由　比例票で議席獲得なるか？

結論から言えば比例区の票獲得のため

そうです。

小選挙区に候補者を擁立しないと、比例票を掘り起こせないからです。

逆にいえば自民と公明の両党に関しては、
「比例は公明党」と自民候補が呼びかけることで
成立するものであり、
立憲民主党が野党統一候補で出馬されたとしても、
「比例は維新の会！」
「比例は日本共産党！」
「比例は国民民主党！」
「比例はれいわに！」
「比例は社民に！」
「比例は参政！」
「比例は保守党に！」
有権者はどこに入れればいいんですか？

そういった話になります。

特に少数政党にとって、比例票の獲得は大変重要です。

そうでなければ日本共産党は沖縄1区の1議席のみで、
他候補は大変なことになります。

だから小選挙区に候補者を擁立して、
「比例は参政党」という言葉が重要なのです。

参政党の課題は資金と勢い

参政党は2022年の参院選後に約177万票を獲得した上で
国政政党となり、以降は100人以上もの地方議員を輩出しています。

大阪の吹田市議会議員だった神谷氏のもとで生まれた
極右政党で、反ワクチンや反グローバリズムを掲げる政党です。

1億8900万円の政党交付金を24年度に
受け取り、それ以上に党の活動によって、
資金を賄っている状態です。

どちらかといえば共産党や公明党に近い
集金力であるといえます。

政党交付金頼みやパーティー収入メインの依存ではない形です。

衆議院では脅威の候補者擁立

衆議院選挙では脅威な数の候補者擁立です。

別に大物議員や有力な支持を固めているわけではないのですが、
その数はすでに82箇所です。

国民民主党は37箇所、れいわは11箇所に比べ、
まだ国政の議席を1議席しか持っていない参政党が
82箇所で候補者を擁立していることは、
極めて強い資金力であるといえます。

参政党：82箇所です。
国民民主党：37箇所
れいわ：11箇所

一方で擁立している地域は基本的に関東や近畿、
そして九州の都心部がメインであり、
地方部にはなかなか候補者が擁立しづらい実情があります。

保守層の受け皿になるかが課題

さて参政党については東京15区を見る限り、
同じ保守層の日本保守党と支持が被り、
保守党は2万票以上を獲得したものの、
参政党は1万票以下です。

つまり15区では自民党は候補者を擁立しなかったのですが、
仮に自民が候補者を出した場合でも、
3-5万票をまず取れる候補者が
どれほどいるかが課題でしょう。

加えて次期衆議院選挙では東京や関西で比例の議席を獲得
できるか？についても注目です。

果たして参政党の未来はいかに？