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#市民レポーター

ニューヨーク、経済活動再開のための指標R0を1未満にするとは。

ロックダウンより１ヶ月経過したニューヨーク3月1日にニューヨークで最初の感染者が見つかり、その2週間後の3月14日にニューヨークで最初の死者が出たのがつい昨日のように感じる。 3月中旬から段階的にエッセンシャル事業以外のビジネスが閉鎖されていき、1ヶ月がたった。現在では、「経済活動を開始するのはいつか」がニューヨーカー全体の関心だ。毎日行われるクオモ州知事の生会見に注目が集まる。　今回は、クオモ州知事が会見で説明した「社会経済活動再開のため道筋」を紹介する。ニューヨーク

ニューヨークで一日３食の無料配給。「ニューヨーカーをハングリーにはさせない」とNY市長。

現在、ニューヨークでは、1日3食の食事が無料配給されています。そのことを先日ツイートしたところ、「さすがニューヨーク」「素晴らしい」など多くの日本人から賛同の声が集まりました。。それと同時に、“人が集まるので感染拡大になる”や、“外出する人が増えそう”、“ロックダウンの意味がない” などと一部批判的な声も届きました。そんな時、Forbes Japanにてニューヨークからリアルな現状を伝えられる機会をいただき、シリーズコラムを書かせていただくことになりました。そこで今回

NYのロックダウンから学ぶ、「緊急事態宣言」に向けた心の準備。新型コロナウイルス

こんにちは、ロックダウン4週間目のニューヨークからお届けしてます。YUKAKOです。日本でも、緊急事態宣言が7日には出す方向で最終調整が始まっており、不安が高まっています。今回の記事では、先行しているNYを参考にしてもらえればと思い、3月と4月のNYの施策をまとめました。「わからない」が一番怖い緊急事態宣言を目前に日本で混乱が起きている気持ち、すごくわかります。 NYで外出制限が始まった当初、先行しているイタリアや中国の状況に恐怖し怯え、スーパーでの買い溜めが行われ