一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会を設立しました。
日本は少子高齢化が進み、産業全体で見ると生産人口の減少から人手不足が顕著になってきています。今までと同じような働き方・学び方・考え方では産業を維持できないので、「働き方改革」に代表されるように国全体で次世代の労働者のあるべき姿を模索しています。未曾有の人口減少社会を迎え、今まで無かった道具（ICTなど）を活用して産業をアップデートしようとする試みも盛んになってきました。このような「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」が進みつつある時代に私たちは何を意識すべきなのでしょうか。これまでの企業や業務という単位で部分最適（業務効率化）を考えていたIT化の時代から、社会全体を最適化するDX（デジタルトランスフォーメーション）の時代になり、社会・経済システムの最適化を考えながら、そこで働く人たちの意識変革も重要になっています。先端テクノロジーの活用は生活インフラ、社会の制度、企業活動、働き方などにどのような影響を及ぼすのかというのを肯定的、建設的に捉えて取り組まないと、バブル崩壊から失われた30年とも言われる「変われない日本」の閉塞感が更に延長されることになります。異業種・地域間・世代間・政策間連携による新しい価値づくりの取り組みは、AIやIoTなどの先端テクノロジーの活用無しでは実現できません。モノに配置されたセンサーから収集されたデータを分析して傾向分析をする、新しいサービスを創造する、スピーディーに広域に展開するなどのことも既に実現しています。生産人口の減少が、現場の自動化を急速に押し進めています。日本の基幹産業である自動車産業もCASEという概念で100年に一度の変革期を迎えています。CASEとは「Connected：コネクティッド化」「Autonomous：自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric：電動化」の4つの頭文字をとった造語になります。自動車産業が、モノづくりの製造業からモビリティのサービスを提供するIT企業（サービスプロバイダー）に変わるとも言われます。自動車が常にインターネットと繋がって、走行中のあらゆるデータをネットに蓄積して分析して新しいサービスを創造するような時代になります。どうしても電動化や自動運転化などが注目されやすいですが、インターネットとのコネクテッド化や自動車を移動するための手段として捉えてシェア/サービス化する動きも注視する必要があります。シェアリングサービスが普及して、モノを所有する社会から必要な時だけ利用する社会へ移行し、産業構造そのものが大きく変化していくことで働き方なども大きく変化します。このようにデジタルトランスフォーメーションが進展することによって、特定の分野、組織内に閉じて部分的に最適化されていたシステムや制度等が社会全体にとって最適なものへと変貌する時代をどのようにサバイブするか。非常に面白い時代になってきました。
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