河本ひろたく氏の事業展開は？経歴や代表を務める企業などを調査します。
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2019年、ZOZO創始者でもある実業家・前澤氏がX(旧Twitter)で「側近求む！！」と発信。
株式会社スタートトゥデイの経営企画室で事業企画を行うメンバーを募集したことは話題になりましたね。
狭き門をくぐり抜けた河本ひろたく氏は、リクルートで数々の実績を残し、考案した事業モデルを現実化してきました。
現在は株式会社スタートトゥデイ(株式会社ZOZO)で業務を行う傍ら、自身の事業も展開中。
河本ひろたく氏の事業や活動、経歴などを調査します。
河本ひろたく氏について
河本ひろたく氏は、慶応義塾大学経済学部卒業後、企業戦略コンサルや新規事業企画を行ってきた実業家であり、新規事業領域のプロフェッショナルです。
リクルートや成長企業で、デジタル領域の事業立ち上げを成功に導き、事業モデルのアイデア出しから事業の具現化まで、多様な手法で新規事業立ち上げの実績を持っています。
略歴は、リクルート・LITALICO執行役員・Delight Venturesを経て、スタートトゥデイ経営企画室入社。
河本ひろたく氏の経歴：コンサル時代について
河本ひろたく氏は、2011年に慶応義塾大学経済学部を卒業し、その後はデロイトトーマツコンサルティングに入社、戦略コンサルタントとして実務経験を積みます。
デロイトトーマツコンサルティングは、世界最大規模の会計事務所であるデロイトグループの主要関連企業で、世界150か国、25万人以上の専門家が連携して、経営戦略、M&AやITアドバイサリーなど、多岐にわたる経営に関するサービスを提供しています。
世界最大級のグローバル経営コンサルタントの一つ「デロイトトーマツコンサルティング」で、河本ひろたく氏は、ある自動車会社の新規事業支援を担当していました。
担当自動車企業が、電気自動車の乗捨型カーシェアリング事業を開始する際にサポートしたことで、事業開発にやり甲斐を感じ、2013年に株式会社リクルート住まいカンパニーの事業開発室に転職します。
河本ひろたく氏の経歴：株式会社リクルートホールディングス時代について
2013年から2017年には株式会社リクルート住まいカンパニーに在籍し、「SUUMO引越し」の企画リーダーとして事業計画刷新・追加投資承認を得ることで、半年で黒字化を達成するなど、しっかりと実務経験を積みます。
平行し、社内新規事業コンテストである「NEWRING」に事業案を応募し、なんと3年連続のグランプリ受賞という離れ業も成し遂げています。
RINGからは優れたサービスが生まれており、応募事業のなかから「ゼクシィ」や「スタディサプリ」が誕生している。
基本的には、採用されたら再応募はしないのが通常であるというが、河本ひろたく氏は、事業立ち上げへの関心が強く、優れた事業案は3年連続の受賞となった。
1年目の応募では、ビーコンを活用した見守りサービス「COCOMO」を応募。
地域コミュニティの希薄化や、認知高齢者の徘徊問題として毎年1万人の行方不明者がでていることから、「子どもや高齢者の安全」に対する不安が高まっていることに目を付けた河本ひろたく氏。
地域住民のスマホを活用し、ビーコンを導入することで、低いコストで精度の高い見守りを実現しています。
なんとこの事業は、2016年7月に埼玉県川口市・徳島県石井町にて行政と連携して導入が実現しています。
2年目の応募では、自転車シェアサービスについて起案。
2年連続のグランプリ受賞となったものの、事業化は実現できなかったようです。事業化し、サービス提供までいきつくのは、とても凄いことですよね。
3年目の起案では、働き方改善に関する事業案を応募します。
このサービスは「Geppo」として現在も提供されており、なんと事業化に伴って、サイバーエージェントとリクルートが関連会社を立ち上げ、事業継続中です。
当時、過労死が問題視されており、この社会課題を解決できないかと考えたことがきっかけです。
本当にSOSを必要とする人が、人事にSOSを伝えられるようにと、起案したものが、現在「Geppo」として事業化されています。
いずれの起案においても、河本ひろたく氏の社会問題への意識の高さが伺えます。
この社会課題解決への意識は、現在河本ひろたく氏が行っている事業にも通ずるものがあるといえます。
河本ひろたく氏の経歴：株式会社LITALICO時代について
2017年8月には、株式会社LITALICOの会長・長谷川敦弥氏よりオファーレターを受け取り、新規事業担当執行役員に就任することになります。
「障害のない社会をつくる」が理念の株式会社LITALICOでは、スマート補聴器の商品化を実現しました。
補聴器の自社開発検討を進めていたところ、同ジャンルで製品を開発していた韓国のスタートアップ企業「Olive Union」と出会い、協業検討を開始。
企画した補聴器はスマートフォン連携を前提に設計され、高性能かつデザイン性にも優れた、ワイヤレスイヤホンのような革新的なスマートデバイス「Olive」として、日米で販売されるまでに至りました。
補聴器「Olive」は、テクノロジー展示会CESにて「the Best of CES 2020」を受賞しています。
河本ひろたく氏の経歴：有名実業家の側近時代
2019年まで株式会社LITALICOにて役員として新規事業を担当した河本ひろたく氏は、2019年に転機を迎えます。
2019年12月、X(旧Twitter)にて、ZOZO創始者である実業家・前澤氏が、「側近求む！！」と発信しました。
これは、株式会社スタートトゥデイに、経営企画室を設置、初期メンバーを募集するといったものでした。
募集する人材は、「事業会社の企画部門の実務経験、またはコンサルティング実務経験、もしくはそれに相当する能力・経験がある方」「経営企画室などで経営者の側近として実務経験がある方」と募集内容に記載。
数多くの応募の中、コンサルや経営企画の実務経験が認められ、河本ひろたく氏は見事、前澤氏の側近として採用されることになります。
以降、前澤氏の右腕として、事業立ち上げ業務に従事しています。
河本ひろたく氏の事業：株式会社スタートトゥデイ(ZOZO)について
河本ひろたく氏が入社した株式会社スタートトゥデイは、2018年に設立20周年を機に、株式会社ZOZOに社名変更しています。
どちらかというと、「ZOZO」の名前の方が、聞き馴染みがあるように感じますね。
河本ひろたく氏は経営企画に関するビジネスの勘所の良さ、高い経営者意識、強い社会課題への意識から、社会にとって意義のある新規事業を企画・展開しています。
河本ひろたく氏の事業：株式会社小さな一歩・非常勤取締役
前澤友作氏は現在はZOZOを退任していますが、「株式会社前澤ファンド」を立ち上げ、「社会課題の解決」や「趣味の追求」を事業テーマに掲げる起業家や団体に対して出資を行っています。
相変わらず、精力的に活動をすすめる前澤氏には脱帽です。
この前澤ファンドによって、現在16の会社が支援を受けており(2024年3月現在)、河本ひろたく氏も、この事業に関わっています。
離婚などによるひとり親に対する養育費の未払い率が8割程度であるという社会課題に着目した河本ひろたく氏。
株式会社小さな一歩は、河本ひろたく氏が社外取締役として経営に関わっている団体で、子育てを行うひとり親が元パートナーから受け取れていない養育費を建て替える保証サービスを展開しています。
元パートナーへの養育費求償権行使を代行することで、精神的ストレスを軽減するといった事業です。
社会の課題に着目し、ユーザーの想いを深く理解する河本ひろたく氏。
今後も、事業開発の領域で、社会のためになる事業を多く作ってゆくことでしょう。
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