Twitter、メタに続き、セールスフォースもアメリカで数百人削減

Twitter4000人、メタ（元Facebook）1万人に続き、あのセールスフォースもアメリカで数百人削減実施。セールスチームが対象となりました。日本法人はどうなんでしょうか…？いま何が起きているのか、境遇について、情報提供を求めています。匿名・実名での情報提供をいただける方は、私のメッセージ （hasets2015＠（全角）gmail.com） までお送りください。

もしつながりのある方で解雇対象となった方がいましたら、再就職のサポートに協力することを呼びかけます。

Bloombergの報道によると、同社はいま不安定な経済状況の中でソフトウエア製品の需要鈍化に見舞われており、利益率の改善を目指しています。セールスフォースの広報担当者は８日の声明で「当社のセールスパフォーマンスのプロセスは説明責任を促す。残念ながら、それが一部の人が当社を去ることにつながる可能性もある」とコメント。
記事の日本語版にはそこまで載っていませんが、原文の英文記事を下の方まで読むと、「感謝祭（11月第4木曜日）までに2000人かそれ以上の解雇が進められる」との情報をITニュースサイトのProtocolが伝えていることを併せて紹介しています（同社はコメントせず）。
同社の大規模削減の知らせを聞くのは2020年8月後半の1000人削減以来。

セールスフォース日本法人は2019年→2021年に1500人→3500人に増員し、2022年2月に豪華な新社屋に移転しましたが、これからはどうなんでしょうか…？
一般に、「本社移転で豪華すぎるオフィスになった会社は傾き始める」ということがいわれてきました。
豪華すぎるオフィスや派手なイベントは見どころがあるのですが…。新社屋の豪華すぎるイベントスペース、一流シェフのいるカフェテリア、間接費がかなりのものになってそうです。果たして何年くらい維持できるのかという気はします。

「ビジネスと社会貢献の両立を目指すステークホルダー資本主義」「働きがいのある企業」の旗手として注目されたセールスフォースですが…。

障害者の雇用では定着が大事と言われています。今回削減対象となった方に障害者手帳を持つ人はいるのでしょうか…？そして同社にある、障害のある人で構成されるAbility Support Teamは突然解雇・雇い止め対象となることはないのでしょうか。（障害のある人で構成されるチームというのは、多くの企業でみられる取り組みです）2023年には法定雇用率が現状の2.3%からさらに引き上げられることが予想されるなか、雇用率の達成を維持できるのでしょうか。

ちなみに障害者雇用訴訟は、11月14日11時に東京地裁で第8回期日が予定されています。