Business Insiderのセールスフォースでゲイをカミングアウトした当事者社員のインタビューについて

Business Insider日本版で、セールスフォースでゲイをカミングアウトした当事者社員の相場謙治さん（シニアソリューションエンジニア）がインタビューに登場していました。LGBTQ＋のプライド月間に合わせた企画ですね。

私がゲイを公表して働く理由。セールスフォース社員｢もう同じ思いはしてほしくない｣

私は日頃、活動家と呼ばれる人からも色々と学んでいます。
そのなかで感じたのは、彼らは当事者のなかでも特別視されがちだが、実際には彼らも普通の当事者の一人であるということ。
相場さんは同性婚訴訟の原告だったことがありました。「私自身『すべての当事者を代弁しているわけではない』という姿勢を保ちながら発言しているつもりでしたが批判されることもありました｣｢自分と反対の考えを持つ場合に、どういう風に伝えたら分かってくれるのか、理解を広がられるのかを考えて、迷いながら進んできたというのが率直な思いです」と語っています

セールスフォースが働く環境面で画期的だったのは、日本企業になかったようなLGBTQ＋支援の方針を打ち出したところでした。
相場さんが本業で貢献しつつ、ゲイ当事者としての発信もできるようになったストーリーは、純粋に素晴らしいものですし、まさに働きがいを感じているようにも見受けられます。
こうしたインタビューに励まされたり意識が変わるきっかけとなった人々が、マイノリティ／マジョリティ、労働側／経営側、日系／外資でそれぞれにいるのも事実です。
ですが、やはり“生存バイアス”がかかっていることを注意しないわけにはいきません。部署にもよりますがレイオフや激詰めやPIPもあるような環境で、LGBTQ＋であってもなくてもサバイバルできるのか。どれほど理解的に見える職場でも、1～2年で心身が潰れたりリストラされてしまったら、その後はどうするのでしょうか。残念ながら、レイオフの対象者には、LGBTQ＋の当事者として会社の広報戦略の一環でメディアに出た人も含まれていた現実も見られました。

＞｢全世界の従業員を対象にした社内調査では、LGBTQ＋を始め、組織の包括性が高い営業チームは、そうではないチームに比べ業績が12%向上し、従業員のスキルも効果的に発揮できたというデータが出ています。」（Office of Equality Director 蓮見勇太氏）

これはアメリカ本社が発表したデータですが、日本法人には当てはまるのでしょうか…？

外資系企業より、むしろ日本企業こそが変わってほしい。そうしないと社会も変わらないです。