【社会の理解】

・生活の意味、構成要素、とらえ方
・家族定義、分類、機能
・地域社会と社会構造の変容、コミュニティ機能、少子高齢化現状
・生活：人としての生き方
・日常的な活動：生きていく中で経験、家族友人との関係、働き方、結婚出産育児
・生活特徴：価値観、生活歴、健康状態、経済状況の個人的要因、人間関係、社会情勢の環境的な要因
・日々の暮らしや他者との関わりを通じて生活を営み、自分だけの生活時間を過ごす
・生活空間：生活を営む場所、家、地域、社会
・生活時間：食事睡眠、仕事、自由時間
・生活空間と生活圏、幼児期から老年期までのライフステージによって変化
・生活のとらえ方：家族周期、ライフサイクル、ライフステージ、ライフコース、ライフイベント、コーホート、生活構造

・家族周期：結婚から一方の死亡まで。（ラウントリー、労働者家庭調査）家族周期と貧困関係ある
・ライフサイクル＝生活周期、人生周期：誕生から死亡、各段階の推移、発達課題の達成。
・ライフステージ：心理学的、社会学的、経済学的現象を伴う
・ライフコース：個人が一生の間に経験した出来事の道筋。70年代アメリカ、長寿化、家族の多様化（有効）
・ライフイベント：人生上の節目、人生のパターンを形作る変わり目、大きなエネルギー必要
・コーホート：人生の節目を同時期に体験した人、調査分析、研究対象用
・生活構造：家計の収支構造、生活の時間的パターン、生活空間の範囲、規則性を表す
・家族：親族から構成
①定位家族（出生家族）：自分が子供として生まれて、育てられた
②創設家族（生殖家族）：自分の意思で配偶者を選び、新しく形成した家族
・親族：①6親等内の血族②配偶者③3親等内の姻族
・家族構成員（アメリカの人類学者マードック提唱）
①核家族：夫婦のみ、夫婦と未婚の子、ひとり親と未婚の子→増加傾向
②拡大家族：親子、複数の核家族→減少傾向
・世帯：住居と生計の共有→行政利用
→単身赴任、進学で別々の場所に暮らす家族は世帯員に含まず
①住民票②生活保護法の保護要③国勢調査
・家族との違い：共同生活を送る相手が親族だけではなく同居人も含む
・家族の機能：家庭という生活の場を共有する
①生命維持機能：個人の生存に関わる食欲、性欲、安全の充足
②生活維持機能：衣食住の生活水準維持
③パーソナリティ機能：安定化機能（家族だけ共有するくつろぎの機能）、形成機能（子育てにより子供を社会化する機能）
④ケア機能：介護必要の構成員を支える機能

【地域社会と社会構造の変容】
・地域社会：特定の場所で生活する人から構成の社会、コミュニティ（共同体）意識形成、連帯感の助け合い望ましい
・アメリカの社会学者マーキーバー
・コミュニティ：一定の地域に住み、共属感情の人、共同体or地域社会を指す
・アソシエーション：共通目的or関心の人、意図的計画的作る、家族、学校、企業を指す
・都市化：都市部へ人口集中→中心部は高齢化（空洞化現象）
・過疎化：農村部の人口減少→限界集落の増加
→コミュニティの喪失
・限界集落：65歳以上比率は住民の50%超える→農村部を中心とし、都市部の集合住宅の一部

【少子高齢化の進行と背景】
・コミュニティ喪失の要因：少子高齢化
・合計特殊出生率低下の少子化、高齢化率上昇の高齢化
・合計特殊出生率：1人の女性が一生産む子供の数
・高齢化率：全人口に占める老年人口

【少子化現状】
・合計特殊出生率、71年～74年の第2次ベビーブーム（2.1）から低下傾向、21年1.3

【高齢化現状】
・年少：14歳まで、生産年齢：15～64歳、老人：65以上
・97年、老人人口＞年少人口
・22年、高齢化率29.1%（総務省統計局人口推計）

【少子高齢化の背景と対策】
・07年「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」
・18年「働き方改革関連法」：多様な働き方を選べる社会、長時間労働の是正、公正な待遇確保
・総務省統計局、11年以降、人口減少傾向、15年の国勢調査、初めて人口減少、22年、1億2497万人

【コミュニティビジネス】
・街づくり、子育て、介護の地域課題を域住民が主体でビジネス手法で解決

【社会福祉法人】
・社会福祉法より社会福祉事業の目的する非営利法人
・ふさわしい事業の確実、効果的且つ適正、自主的に経営基盤を強化、福祉サービスの質の向上、事業経営の透明性の確保（FS公表）
・公益事業、収益事業
・設立：所轄庁（主事務所の都道府県知事）の認可、設立登記、認可申請（定款、資産、役員or理事、監事）、行議員会

【社会福祉法】
・社会福祉全分野の共通的基本事項
・福祉サービスの基本的理念、地域福祉推進、福祉サービスの提供原則、国、地方公共団体の責務（福祉サービスの提供体制の確保）

【NPO法人】
・NPO：非営利組織、社会貢献活動の民間団体
・NPO法人：特定非営利活動法人、特定非営利活動促進法より、不特定、多数者の利益のために活動
・活動分野：20分野（内閣府NPOHP）
①保健、医療、福祉の増進→半数以上②社会教育の推進③街づくりの推進
④観光の振興⑤農山漁村、中山間地域の振興⑥学術、文化、芸術、スポーツの振興
⑦環境の保全⑧災害救援⑨地域安全⑩人権の擁護、平和の活動の推進
⑪国際協力の活動⑫男女共同参画社会の形成の促進⑬子供の健全育成
⑭情報化社会の発展⑮科学技術の振興⑯経済活動の活性化
⑰職業能力の開発、雇用機会の拡充⑱消費者の保護
⑲NPO運営活動の連絡、助言、援助⑳都道府県、指定都市の条例で定める活動

【特定非営利活動促進法】
・1998年、ボランティア活動、市民活動の促進を目的
・1995年、阪神淡路大震災、ボランティア団体の法人化が必要