【純資産２】

・新株予約権：一定期間一定価額で株式を買える権利
（権利行使した＝新株発行or自己株式移転）
※自社従業員or役員にも発行できる（ストックオプション）
純資産の部
Ⅰ株主資本
Ⅱ評価・換算差額等
Ⅲ新株予約権

・新株予約権の発行、権利行使
eg①×1の4/1、新株予約権20株／個×10個を発行②払込金額：500／個③行使価額：150／株④行使期間：×2の6/1～8/31⑤×2の6/10、6個権利行使受け、新株発行した（会社法で最低限度額の資本金）or⑥自己株式＠140移転⑦４個行使しないまま、権利行使期間満了
・発行【当ヨ／新株予約権5000】
・取得側（所有目的に応じる）
①売買目的以外【その他有価証券／当ヨ5000】
②売買目的【売買目的有価証券／当ヨ5000】

・行使①新株発行
【新株予約権3000＋当ヨ18000／資本金10500＋資本準備金10500】
・取得側
①①売買目的以外【その他有価証券21000／その他有価証券3000／当ヨ18000】
②売買目的：新株予約権の帳簿価額→時価評価替え

・行使②自己株式移転（取得側も同じ）
【新株予約権3000＋当ヨ18000／自己株式16800＋その他資本剰余金（差益）4200】

・行使せず期間満了：【新株予約権／新株予約権戻入益（特別利益）2000】
※発行時の払込金額を取得者へ返さない
・取得側
【新株予約権未行使損（特別損失or営業外）／その他有価証券or売買目的有価証券】

・ストック・オプション：会社が従業員等に報酬（労働の対価）として新株予約権を付与する
①権利付与日→対象勤務期間（ある勤務条件を満たすorある業績に達する）→②権利確定日→権利行使期間→③権利行使期間満了日
・権利確定日以前の会計処理
(a)ストック・オプションの公正な評価額＝ストック・オプションの公正な評価単価×ストック・オプション数
(b)当期までの株式報酬費用＝(a)×権利付与日から当期末までの期間／対象勤務期間
(c)当期の株式報酬費用＝(b)－前期までに計上した金額

eg①×1の4/1、従業員に50個のストック・オプションを付与済②権利付与日に失効見積数10個、公正な評価単価＠10③権利確定日×3の3/31、権利行使期間満了日×5の3/31④費用計上額は対象勤務期間もとに月割。
×2の3/31

・対象勤務期間＝権利付与日～権利確定日
・権利行使期間＝権利確定日～権利行使期間満了日
step1.@10×(50個-10個)=400
step2.400/2=200
step3.200-0=200
・【株式報酬費用／新株予約権200】

eg×3の3/31（権利確定日）の実際の失効数8個（権利確定数42個）
step1.@10×(50個-8個)=420
step2.420-200=220
【株式報酬費用／新株予約権220】

・権利確定日後の会計処理
ストック・オプションの権利行使された時＝新株予約権の権利行使時
権利行使されず期間満了の時＝新株予約権の権利行使期間満了

・新株予約権付社債：初めは社債機能する、取得者は発行会社から利息を受取、一定期間（権利行使期間）中に新株予約権を行使して、株式を受取or新株予約権行使せず社債を持ち続ける。
※選択の幅が広いほうが投資者にとって魅力、会社にとって資金調達しやすい
・種類
①転換社債型新株予約権付社債：新株予約権行使時、現金の代わりに社債による代用払込
②転換社債型以外の新株予約権付社債（その他の新株予約権付社債）：新株予約権行使時、現金or社債による払込。

・新株予約権付社債の発行（発行者側）
①区分法：払込金額を社債分と新株予約権に分けて処理
（転換社債型orその他の新株予約権付社債）
②一括法：新株予約権と社債を分けず処理（転換社債型）

・区分法／発行
eg①×1の4/1、転換社債型以外の新株予約権付社債（＝その他＝区分法）を発行、払込金額＝当ヨ②社債額面金額10000（100口）、③払込金額：額面100円つき90円、新株予約権の払込金額は10円／個、④付与割合：社債１口つき1個の新株予約権付を発行、新株予約権1個つき2株、⑤行使価額：50円／株
step1.社債=10000×90/100＝9000
step2.社債１口つき新株予約権1個（@10）、新株予約権の発行数＝100個（1個×100口）＝＠10×100個＝1000
【当ヨ10000／9000＋新株予約権1000】
※社債①利払日の利息②額面金額と払込金額の金利調整差額

・区分法／権利行使
eg.上記①60%の権利行使を受けて、新株を発行（＝60%の新株予約権を減らす）、払込金額＝資本金。②新株予約権の帳簿価額1000、社債の帳簿価額9400
step1.新株予約権＝1000×60%=600
step2.払込金額＝100個×60%×2株×＠50円＝6000
【新株予約権600＋当ヨ6000／資本金6600】
or社債による代用払込＝社債（負債なくなる＝社債の帳簿価額減らす）
【新株予約権600＋社債5640／資本金6240】
社債＝9400×60%＝5640
※金利調整差額の償却後、帳簿価額を減らす
※社債による払込＝新株予約権の行使で社債がなくなる。現金による払込＝新株予約権の行使で社債も存在。社債部分と新株予約権部分分ける必要ある

・区分法／権利行使期間満了
＝権利行使無しの新株予約権の帳簿価額＝新株予約権戻入益（特別利益
）
eg上記①10％（新株予約権の帳簿価額100円）の権利行使せず、期間満了、社債の償還期限未到来＝処理不要。
【新株予約権／新株予約権戻入益100】

・一括法：払込金額＝社債（負債）eg上記社債額面金額10000（100口）、払込金額：額面100円つき100円、付与割合：社債１口つき1個新株予約権（2株／個）、60%権利行使、40％権利行使無し
①発行【当ヨ／社債10000】＝10000×100／100
②権利行使【社債6000／資本金6000】＝10000×60%
③期間満了：仕訳無し

【新株予約権のまとめ】
・発行【当ヨ／新株予約権】＝払込金額
・権利行使
①新株の発行
【新株予約権（帳簿価額）＋当ヨ（権利行使時の払込）／資本金＋資本準備金】
②自己株式処分
【新株予約権＋当ヨ／自己株式（帳簿価額）＋その他資本剰余金】

・期間満了
【新株予約権／新株予約権戻入益】＝帳簿価額（特別利益）

・新株予約権付社債の処理方法（発行者側）
①転換社債型：区分法or一括法
②その他：区分法

・区分法：払込金額を社債分と新株予約権分に分ける
①発行：【当ヨ／社債＋新株予約権】
②権利行使：
現金による払込【新株予約権＋当ヨ／資本金】
社債による払込【新株予約権＋社債（帳簿価額）／資本金】
③期間満了【新株予約権（帳簿価額）／新株予約権戻入益（特別利益）】

・一括法：払込金額＝社債
①発行【当ヨ／社債】
②権利行使【社債／資本金】
③期間満了：仕訳無し