なぜ日本は借金を続けられるのか

日本政府の借金が大変なことになっています。国（中央政府）の借金である国債の発行残高は約900兆円、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円、国と地方を合わせるとその総額は約1100兆円に達します。国民全員の一年間の稼ぎ（所得）は約500兆円ですので、最短で日本政府の借金を返済するため、仮に国民の稼ぎを増税により全て吸い取って返済に充てたとしても、計算上その期間は2年3ヶ月近く掛かることになります。

それよりもっと手っ取り早い返済方法があります。日本政府はお金を刷って使う独占的な権利（貨幣鋳造権）を持っています。だったら、日本政府は国民に嫌われる増税や政府支出の切り詰めによって返済資金を捻出するより、なぜお金を刷ってさっさと借金の返済にまわさないのでしょうか？

政府の借金の約9割を占める国債の保有者内訳をみると、国内の民間金融機関が約４割、中央銀行（日銀）は約５割で、海外からの借り入れは１割にも満たない程度だ。個人が直接保有する国債はごくわずかだが、実はその預金や保険の積立金が金融機関を通じて国債に投資されている。

日本では永らく低金利が続き、この運用難のなかで個人や銀行にとって値下がりリスクの小さい国債は数少ない選択肢のひとつ。また日銀も金融緩和策の一環として毎年80兆円程度の国債を買い入れており、当面は買い続けるだろう。買う人が十分にいる限り、国債が発行できなくなる、あるいは暴落してパニックに陥るようなことはない。

2つ目の理由は、日本はその厳しい財政状況とは裏腹に、世界最大の債権国であることだ。日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産は、18年末の合計で1018兆円。ここから海外からの投資などを差し引いた対外純資産は341兆円と世界で最も多い。

さらに、日本には家計の貯蓄が2019年度9月末で1864兆円以上もある。政府の約1100兆円の借金を差し引いても国全体で見れば700兆円規模の資産があるわけだ。これらはいずれも、海外債務に対して返済能力が十分あることを示す。したがって、外国から見れば日本は信用力が高く、保有国債を売る理由はとくに見当たらないのである。

3つ目、そして「絶対に破綻しない」究極の理由は、日本の国債が円建てであることだ。これは当たり前のようだが、実は対GDP比の借金が日本よりはるかに低いギリシャが、10年ほど前に債務危機で騒がれたのと決定的に違う点である。同国は自国通貨を持たないため、共通通貨ユーロをEU（欧州連合）諸国から借り入れざるを得ず、十分な貸し手がいるかどうかが破綻懸念につながった。

しかし、日本は自分で紙幣を印刷できる。大量に発行すると日本円の価値が下がり、大幅なインフレになる恐れはあるが、返済を迫られたらお札を刷れば済むのである。「なんだ、それなら借金が巨額でも問題ない」、と思ったらそれは違う。真剣に心配しなければならないのは、私たちの生活だ。