Colaboはそもそも必要だったのか？｜非営利法人の内部留保2兆円の闇

ついにメスが入る一般社団法人Colabo

2022年度末から、インターネット上で議論が巻き起こっている一般社団法人「Colabo（コラボ）」問題に、ついに住民監査のメスが入る。
この騒動は、元ゲーム開発者の暇空茜氏が、Colaboの代表理事である仁藤夢乃氏と団体の不当な会計をTwitterでリアルタイムに発信したことで、大騒動になった。

2022年11月29日に、Colaboとその弁護団が、暇空氏が誹謗中傷を行っているとし、提訴した。しかし、監査委員はColaboの会計報告について「本件精算には不当な点が認められ、本件請求には理由がある」と発表。

2023年1月4日、住民監査請求の結果が都から公式発表されるとみられ、東京都の対応に注目が集まっている。

声を上げ始めた福祉関係者

筆者は「Colabo問題や貧困ビジネスの本当の罪｜福祉関係者が黙るワケ」
という記事を書いたが、声を上げる福祉関係者も徐々に現れてきた。

ペット共生型障害者向けグループホームを運営する、株式会社アニスピホールディングス代表取締役で、内閣府規制改革会議参画・首相公邸で講演経験もある藤田英明氏は福祉関係者としてこんな声を上げた。

藤田氏のツイート（https://twitter.com/fujita_hideaki）

その真意を伺ってみた。

『活動』に駆り出されている少女たちの判断能力に疑問

「Colaboの2021年度の会計報告を見ると、66,421,343円の黒字ですね。
個人的には儲けすぎだとは思いますが、違法ではありません。
ですが、問題となるのは、活動実態があるのかという点でしょう。
バスカフェなどのアウトリーチ活動に集まる少女たちの層が、まずどのような層なのか調べる必要があると思います。
被虐待児の中には、境界域の知的障害や発達障害・反応性愛着障害などの障害を持っている少女たちも多い。
そういった子どもたちには判断能力がない場合も多い。
判断能力がない子たちを自分たちの『活動』に駆り出していたのであれば大問題でしょう」

Colaboはそもそも必要だったのか？内部留保の2兆円

また、福祉業界の構造自体がはらむ問題もある。

Colaboは一般社団法人だが、非営利法人には、NPO法人・社会福祉法人・一般社団法人・公益社団法人・公益財団法人・学校法人・医療法人がある。
福祉事業者の多くは、NPO法人や社会福祉法人だ。2012年4月から、厚生労働省は地域移行の推進を推し進めており、株式会社も多く参入している。

藤田氏は続ける。

「NPO法人や社会福祉法人の内部留保は2兆円と言われています。その原資は、税金と保険料です。
そもそも、この2兆円の10％にあたる2,000億円を困窮者支援対策に使えば、Colaboの存在自体は必要なかったとも言えます。
この問題は根深く、僕は福祉事業者の声を国政に上げるべく、一般社団法人 全国障害福祉事業者連盟という団体を作っています」

現在、一般社団法人 全国障害福祉事業者連盟には、501法人の福祉事業所が加盟しており、政治家との意見交換も盛んに行っている。

「僕は、実は仁藤夢乃さんと同じ、明治学院大学の社会学部出身なので、頑張って欲しいという気持ちは大きいです（笑）
ですが、それであれば、『活動』に少女たちを駆り出すようなことはせず、真面目に福祉活動に取り組むという原点に戻って欲しいです。
例えば、そういった少女たちに障害がある確率は高いですので、相談事業所や基幹相談支援センターと連携する。
障害者向けグループホームなどの見学に同行する。障害の手帳申請一緒に行くなどをもっと積極的にやっていって欲しいと思います。
どうしても生活保護費受給に活動が偏っている印象を受けてしまう」

国の困窮者支援対策が立ち遅れている中、社会的弱者に手を差し伸べる団体や人が多いことに越したことはない。Colaboの不正会計の問題は、2023年1月4日の住民監査請求の結果を待つしかない。しかし、非営利法人の会計の不透明さは早急に改善されるべき部分だろう。

田口ゆう