サービス担当者会議・個別支援会議に本人参加(令和6年度報酬改定)
令和6年2月6日(火)に報酬改定の概要が厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームより発表されました。
意思決定支援の推進
報酬改定より意思決定支援を推進していくために「障害福祉サービス等の提供に当たっての意思決定支援ガイドライン」を踏まえ、以下の運営基準が追加になります。
サービス担当者会議・個別支援会議にご本人が参加
本人の参加が原則となってますので、参加が免除になる例外もあります。
「本人の心身の状況等によりやむを得ない場合を除き障害者本人の参加を原則とし、会議において本人の意向等を確認することとする」
いわゆる自治体判断に委ねられるということですね…
会議はご本人にとってとても緊張しやすく、何度も会議を繰り返すことでご本人の負担が大きくなることは避けたいですね。
今まで以上にサービス担当者会議・個別支援会議に向けてスムーズに終えるられるようにサビ管や相談支援専門員の綿密な準備や会議の進行力(ファシリテーション)が求められる改定となります。
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