【海外法人の設立で利益最大化】資産構築スキル

Q.海外法人の設立がなぜ利益の最大化に繋がるの？

その理由は税率の違いにありますので、図式を使って違いを見ていきましょう。

以下、香港と日本の税率の比較です。

さらに、日本では売上に対して消費税が発生するため、下図の通り実質の税メリットは約６倍となります。

香港と日本の税率を比較すると、香港の方が圧倒的にメリットの高いことが理解できます。

【利益最大化のために登記内容を工夫】
利益を最大化するために下記の通り登記内容を工夫します。

◼︎ 定款の業務内容をできるだけ多く書くこと
◼︎ 株主は必ず一人にすること（が望ましい）

【定款の工夫を】
法人設立の際には、うちの会社はこういう事業をやりますよ！ということを記載して提出する必要があります。

ここにボリュームを持たせることで、経費計上の幅が広がるというわけですね。

【株主は一人で】
株主を一人にすることで、私的経費を抑えることができます。

株主が増える＝私的経費が増える＝取り分が減る

よって、株主は一人が望ましいということになりますね。

【セルフプロフィットで利益を最大化】
セルフプロフィットは、自分自身に対して利益を残すことを表しています。

海外に法人を設立する際に注意したいこととして、移転価格税制が挙げられます。

簡単にいうと、図の通り国内自社から海外自社（関連会社）への送金には税金がかかるが、自社から他社へは税金がかかりませんよということですね。

Q.どうゆうこと？両方とも自社または関連会社じゃないの？しかも移住しなくていいの？

ここがポイントです。

◼︎第三者へ法人設立を依頼
◼︎第三者はパートナー

現地には、これを生業としている方が存在しており、月々数万円から依頼することができるのです。

オンラインビジネスで得た収入（ブログ収入など）を、現地の銀行へ入金して運営することができます。

Q.通貨はだいじょうぶなの？現地通貨に変換する必要があるのでは？

A.現地には、日本円での口座を開設できるので問題ないのです。

利益最大化のプチまとめ
前提：オンラインビジネスであること
◼︎海外でパートナーに法人を設立してもらうこと
◼︎登記内容を工夫すること
◼︎セルフプロフィットの設定

これらによって、税メリットが最大６倍図れることになります。

【オフラインビジネスはどうなの？】
オンラインビジネスの対極にあるのがオフラインビジネスです。
店舗経営者などはこれに該当し、この場合は下記の通り運用することが可能になります。

ステップ
◼︎前述の通り、海外に法人を設立
◼︎日本法人で得た利益の一部を、海外法人へ経費計上

香港は税率が低いこと、消費税が存在しないことから、経費を上乗せしても実質的に純利益が増えることになるというわけですね。

これらで得た利益を、海外法人から日本法人への貸付や投資をするスキームを作って、資産形成をしていくことが可能となります。