「ＬＧＢＴ理解増進法」についての公開質問状を送付しました。

　閲覧ありがとうございます。

　「ＬＧＢＴ理解増進法案」について疑問点を、超党派議連の代表者三名（岩屋毅議員・稲田朋美議員・西村智奈美議員）に内容証明にて送付いたしました。

　全文は以下となります。

「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」についての公開質問状
 
　本件は一有権者として、「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」に対し、上記表題についての疑問点を挙げ、この回答を求めるものとなります。回答内容についてはブログサイト「note」にて掲載させていただきます。回答期限は３月末日までとさせていただきます。それまでに回答がいただけなかった場合、あるいは回答を拒否された場合には、その旨を同サイトにて掲載させていただきます。
 
問１．当該法案における差別とは具体的にどういった事象を指すのか、三件以上の実例を示されたい。
問２．第二条において規定される性的指向および性自認とはどのような方法を以て証明し、社会生活においてどのように提示するものであるのか。具体的に示されたい。
問３．上記について詐称があった場合、罰則規定などは想定しているか。
問４．第三条における必要な施策とはどのようなものを想定するか。具体例を示されたい。
問５．性別適合手術を受けていないＭｔＦ男性について、女子トイレ・女子浴場などの女性専用の空間に進入することによるトラブルが海外諸国では見受けられる。こうした事例について対策の具体例を示されたい。
問６．第十六条の記述については努力義務であり、これを怠ったことによる罰則は発生しないという認識でよいか。
問７．第十九条における研修及び普及啓発は誰が行うことを想定しているのか。またその内容及び経費の正当性についてはどのように担保されるものか。具体的に示されたい。
問８．第二十二条における情報の収集について、性的指向又は性自認マイノリティはカミングアウトの有無に問わず協力が義務とされるものであるのか。
問９．第二十三条において規定される協議会について、その他の団体とはどのような団体を指すのか。
問１０．同協議会について学識経験者とはどの程度の学位および修学科目を指すのか。
問１１．同協議会についてその他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者とはどのような基準で必要と定められるのか。
問１２．問９から問１１において提示した内容について、基準が曖昧であると恣意的な人員指名や運用が可能になるのではないか。貴職の見解を述べられたい。
問１３．「令和四年法律第五十二号　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」とその運用・東京都におけるモデル事業について、現在不当な会計および活動・選定の不透明性において大きな問題となっている。同法案の制定および上記協議会の選定基準について、同様の問題の再発防止のため高い透明性を担保する必要があると考えられる。貴職の見解を述べられたい。
問１４．第二十五条について正当な理由とは具体的にどのようなものが考えられるか。
問１５．第二十六条について協議会がその事項の制定において恣意的な運用を行うおそれが考えられるが、どのように監視・監査を行うのか。
問１６．第二十七条について内閣府におかれる機関および協議会の運用経費はどのように確保するのか。
問１７．第三十条等にて規定される政令および基本指針について与党構成員として具体的にどのようなものを想定しているのか。
問１８．第三十七条について、特別な規定を行っている理由を述べられたい。
問１９．児童等の性自認および性的指向について、児童の心身においては保護者の影響が強く現れ、性自認および性的指向を誤認または詐称させられる事態が想定され得る。このような事例についてどのように対処するのか。貴職の見解を述べられたい。
問２０．細野豪志衆議院議員がＳＮＳ（ツイッター）上において「同法案は理念法である」という主旨の発言をしている。同法案には罰則規定が存在し一般に周知される理念法の定義と異なるものと思われるが、この点について貴職の見解を述べられたい。
問２１．今後同法案を下敷きにした同性婚法案などの立案を検討しているか。
問２２．同性婚について、性自認および性的指向の詐称による不正（国籍や相続権の不正取得）などが想定され得るが、こうした制度の悪用について対策を考えているか。貴職の見解を述べられたい。
問２３．同法案の下において、すべて国民は性的指向および性自認について自身のこれを公表すべきものと規定されるのか。
問２４．貴職は性的指向および性自認マイノリティ当事者であるか。
 
　以上、大変お手数ではございますが、メールもしくは文書にて回答願います。

　こんな感じです。

　色々と応援とかいただけると幸いです。