教育委員会と知事が対等の立場でそれぞれ努力し、よりよい教育を

昨日のNOTEに書いた、19日の質疑の報告の続きです。

知事提案との関係でハッキリさせておきたい2つのこととして、まず、合計特殊出生率２以上をめざすということについて、「子どもを産みたいタイミングで産める環境づくりこそが基本だ」ということを確認しました。

もう一つが、教育問題です。というより、教育委員会と知事との関係です。
教育は大事です。私自身、校則、高校再編、教員不足など前教育長とは繰り返し議論してきました。しかし、教育行政と政治のかかわり方には距離が必要です。それは戦前、教育を政治が直接握り、失敗したことから生まれた原則です。この点、知事の就任前の言明には心配していた点があったんですが、質疑を通じて懸念は払しょくできました。
19日の質疑の議事録を紹介します。

なお、下記の文書は▶Wordのトランスクリプト機能を使い、▶それを修正し、▶チャットGPTに添削してもらったものにさらに修正を加えています。正式なものは、今後、県議会HPに掲載される動画か議事録で確認ください。

〇吉俣議員
教育施策全般についての助言をもらうために知事参与をつくり、教育改革に取り組んでいきたいという趣旨の説明でした。
「知事はこの知事参与にどういう役割を期待しているのか」と聞こうと思いましたが、午前中答弁がありましたので、それを前提にしたいと思います。
教育問題は非常に大事だと私も思います。
私自身、一期目の４年間、校則や高校再編、教員不足や働き方の問題、医療的ケアへの支援体制、生理用品のトイレの配備など、前教育長と様々な論戦を交わしてきました。ただ、議会もそうなんですが、行政、とりわけ知事が教育委員会と相対する時、教育行政が行政委員会制度として独立して行われている意味を踏まえる必要があります。
お聞きしますが、知事は教育行政が知事から独立している。この意味についてどう認識されているでしょうか？
〇宮下知事
私自身としては、政治的な中立性を保つために独立していると、このように認識をしてございます。
〇吉俣議員
この点で確認しておきたいことがあります。
知事が就任前のインタビューで、総合教育会議に諮問機関をつくり、教育委員会に対するチェック機能を持たせると語っていたことです。
（この問題について）知事就任後、この議場で語られていることを注目してお聞きしました。
まず、知事参与については知事部局に置き、知事に対するアドバイザーとして機能してもらうと言う趣旨です。
さらに知事と教育委員会との関係については、大綱の作成や総合教育会議を通じて関わると言う事が繰り返されています。
総合教育会議の諮問機関設置という話は出てきていないと思います。
総じて知事就任後は地方教育行政法の規定に沿った答弁になっているという印象を受けています。
今回この知事参与を知事部局に配置するということなんですが、知事参与には総合教育会議の諮問という役割を持たせるんでしょうか？　あるいはまた別の形で総合教育会議の諮問機関を設置する考えがあるのか、うかがいます。
〇宮下知事
総合教育会議への諮問というよりは、私自身に対しての助言を行うということで考えてございます。 私自身――というか知事が、地方行政の組織及び運営に関する法律の中で、総合教育会議を主宰し、教育大綱をつくる過程のなかで、教育委員会と協議をして、教育についての関わりができるといい中で、政治的な中立性を保つためにも、そのような形で、有識者のみなさまにお話を伺いすると、この機会を設けるためにですね、設置をするということで考えてございます。
〇吉俣議員
分かりました。 一点確認させてください。
知事参与設置要綱の第七項は、知事参与は知事からの要請に応じて、教育全般にわたる専門的事項について必要な調査助言を行うとなっています。
「調査」というのは自分で調査すればいいわけですが、「助言」というのは知事に対する助言という意味でいいでしょうか。それとも直接、教育委員会に対しても助言するということになるんでしょうか。
午前中、花田議員への答弁の中で、知事に対して助言するために設置したという答弁がありましたので、おそらくこれは知事に対する助言という意味で書いたんだと思うんですが、ここに主語（「助言の対象」という趣旨）がなかったもんですから確認させてください。
〇宮下知事
「知事に対する助言」ということで、ご理解をいただきたいというふうに思いますし、また、今回の設置の趣旨としてはですね、私自身の思いだけで教育委員会の方にさまざまな教育改革を提言するということが、かえって――繰り返しになりますが――政治的な中立性というものを損なう可能性があるのではないかと。ここは幅広く、全国の有識者あるいは県内の現場の先生方の意見を良く聞いて、わたくしの意見をまとめて、総合教育会議や教育大綱の方にまとめていくと、こういう作業のためにつくった機関でありますので、その点はご理解いただきたいと存じます。
〇吉俣議員
大変大事な答弁だったというふうに思います。そうした姿勢を確認しておきたい。
教育行政は個人の精神的、内面の形成に関わる分野だけに、政治的中立性が問われるし、行政委員会として独立に、いわば教育の条理をもってのみ行われる機関としての地位が保障されています。当然ですが、知事とは対等の関係にあります。
もう一つ言えば、当然ですが、教育委員会がやることは何でもいいということではなくて、やっぱりあの一つ一つチェックされるということは必要だということは思います。
ただ知事と教育委員会との関係についてはそういう関係ですから、だから、大綱と総合教育会議にも教育の独立性を保証するいくつかのルールがあります。 仮に大綱に――教育総合教育会議でよく調整してと言うことをおっしゃいましたが、仮に大綱に教育委員会と調整がつかないことを書き込んだとしても、教育委員会にはそれを尊重する必要はありません。総合教育会議は、首長と教育委員会によって構成されますので、学識経験者など意見を聞くという項目はありますが、会議の構成メンバーとはならないわけです。
そこでこの知事参与がどういう役割を果たすかということですが、知事参与はこの教育施策の大綱の策定及び総合教育会議にどのようにかかわっていくのかうかがいます。
〇宮下知事
わたくしへの助言を通じて関わっていくということになろうかと考えてございます。
〇吉俣議員
私は知事が教育問題を本当に大事にしたいと（いうことは）、これ自身はとても大切だと思っています。
知事が教育委員会との関係でイニシアチブを発揮すべきは、やっぱり予算の確保だと思うんです。
教員の働き方の問題でも、高校再編計画を見直し小規模校を選択肢に入れるためにも、教師の抜本増――これは国の標準を超えた抜本増が必要になります。また医療的ケア児の付き添いの解消のためには、学校現場にそれを支える看護師などのマンパワーが必要です。これらを可能とする予算を充分にとって教育を良くする。そのために、教育委員会にも本当に頑張ってもらって、知事部局と教育委員会が大いに力を合わせて取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。