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移住者の定住率増加を「eNPS℠」で解決してみた

ゆうきゃっと　高知県四万十町へ移住🏡

eNPS℠とは？

eNPSとは「Employee Net Promoter Score(エンプロイー・ネット・プロモーター・スコア)」の略称であり、「親しい知人や友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を尋ね、「職場の推奨度」を数値化したものです。

もともと顧客向けにNPS調査を行っていたアップルが、自社の店舗で働く従業員のエンゲージメントを可視化するために転用したところから広がったと言われています。

eNPSを計算する際は、職場の推奨度を0~10の11段階で尋ね、9~10点を推奨者、7~8点を中立者、0~6点を批判者と分類します。そして、推奨者の割合から批判者の割合を引いた数値がeNPSとなります。

従業員のエンゲージメントを調査する際に、よく活用される5段階で職場の満足度を聞く手法と比べ、eNPSは親しい友人にすすめたいかを質問するため、高い点数もしくは低い点数をつける際により慎重に考えるようになります。

そのため、離職リスクの高い従業員や、エンゲージメントの高い従業員をより正確に把握することができるという特徴があります。


地方移住者のサポート体制

地方移住のゴールは、移住者が定住して地域貢献（起業・就業・地域活動参加）だと考えております。

地方移住が当たり前になる中、移住先のサポート体制で地域差が広がっています。

さらに、これからは移住者の奪い合い…

そして、地方移住も確実にビジネスへと発展していきます。

サポート体制が整っている地域は、どんどん人気に。

逆に、不人気の地域は誰も来ない。これは確実に顕著になってくるでしょう。

移住者の選抜から住宅支援、就業・起業までのフォローアップが一連の流れに整えられている地域は、移住者が列をなして待つ状態。

全国各地で移住者受け入れや、地域おこし協力隊の募集は実施しております。

多くの地域で移住に向けた、点の活動はできていますが、残念ながら点と点を結び成果につなげている地域は多くありません。

移住促進に大いに役立っている「地域おこし協力隊」も10年以上経過。

総務省からも協力隊制度の充実を図る目的で、補助金が出ることが決定しております。

移住者向けにアンケートで課題解決

サポート体制を過去の店舗マネージメントで培ったスキルを活かし、移住者や地域おこし協力隊向けにアンケートで課題解決できないか考えてみました。

題して「アンケートで移住者を定住までつなげよう」

アンケート項目は、日々の生活満足度や地域のおすすめ度(eNPS)を入れ、問題点を把握。アンケートから途中脱落者の危険信号を読みとり、移住者を定住へつなげることが目的です。

アンケートの必要性

移住者が定住しない地域の特徴は本人、地域や役場の人、設備の問題など移住先では様々な問題が絡みあっております。

しかし、そこは国家プロジェクト。10年にも及ぶ地域おこし協力隊制度により、おおよそ検討はついております。

ですが、これまでは経験則でのアクション。役場の担当職員任せになっており、残念ながら効果的ではありませんでした。

仮説→調査→回収→分析→改善→→→仮説→…

これを繰り返し、移住者が回答したアンケートから特に数値が低いポイントを探り改善をはかります。

定期的にアンケート調査で現状を把握してみませんか。

重要項目はどこか

手法は「カスタマージャーニーマップ」を使用します。

カスタマージャーニーマップとは、顧客が商品を認知して購入するまでの行動プロセスを、行動パターンや思考、感情などの項目で分析するためのフレームワークです。

カスタマージャーニーマップを作成することで、顧客の詳細な行動を俯瞰的に把握できるようになり、最適なアプローチを提案が可能になります。

今回は、顧客を移住者として設定
移住者ステージを項目別にすると…

  1. オリエンテーション

  2. 勤務時間

  3. 担当職員との関係

  4. 他の協力隊との関係

  5. 自治体・地域のビジョン・方向性の共感

  6. 研修の充実度

  7. 担当地域との関係

  8. 担当業務の公平性

  9. 給与に対する満足度

  10. 担当職員との面談頻度（月1回以上）

  11. 現在の住宅の満足度

  12. 活動備品の充実度

  13. 移住生活の満足度

  14. ミッションの一致度

  15. 起業・卒業へ向けたサポート体制（仕事）

  16. 定住に向けたサポート体制（住居）

この様に項目別にすることで、移住者や地域おこし協力隊がどの項目で不満足に感じ、さらに重要な項目との開きが大きい場所を数値化が可能に。

これで改善アクションが明確になり、担当者ごとのばらつきがなくなります。

他自治体の事例

調査すると、大分県でも似たような事例があります。

https://ojic.or.jp/wp-content/uploads/2022/05/sankou_r3shiryou.pdf

20代の協力隊が定着率低いことに着目し、対応も的を得ている取り組みです。

私が今、検討している手法はこれのさらに上をいきます。

定期的に行うアンケートにより、課題を数値することで見える化し、ギャップ差が大きい項目を対処する。

それは、人の場合もあれば、施設や地域全体の場合もある。
これまでの闇雲に対処していた時からは、雲泥の差になるでしょう。

課題を克服する対策も定期的なサイクルで実施でき、いつ・どのような対策をしたか履歴も残ります。

これこそ、全国で必要な移住者向けサポートではないでしょうか。

まとめ

地方移住はすでに特別なことではなくなりました。

アンケートにより定量的な調査を行うことで、課題解決が容易になります。

地方移住が日本の明るい未来につながると信じております。



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