ポルトガルの裁判所は、コロナの死者数が1万7千人ではなく152人であると認定
ポルトガルのリスボンの巡回行政裁判所は、2020年3月以降、ポルトガルにおいてコロナで亡くなったとされる死者の数が1万7千人ではなく、152人であると認定した。
この判決については、一応の英文の記事がある。
英文の記事によると、リスボンの裁判所は、市民の申し立てを受け、コロナの死亡データを確認することを要請された。判決によれば、2020年1月から2021年4月までに確認されたコロナによる死者数は、政府省庁が主張する約1万7千人ではなく、152人に過ぎなかった。
このデータは、法務省管轄の死亡証明書情報システム(SICO)のものである。
ファクトチェックサイトは、この死亡記録が、法務省管轄の死亡証明書情報システムから発行されたものであり、法務省管轄の医師が認定した件数しか含まれていないため、152人という人数は、コロナ死の一部しか反映されていないと主張している。
しかしながら、ポルトガルにおいて、死亡証明書を発行可能なシステムは、SICOの他には存在せず、「法務省」の管轄下で発行されたという理由のみで、この死者数のデータを否定したり、不十分であると主張することなどはできないのだ。
この英文の記事は、GreatGameIndiaにも転載されている。
ネット上でGreatGameIndia版の日本語の訳を作ってくれている人もいるので、こちらを読むのも参考になるだろう↓
ツイッターのレスにおいて、英文の記事の情報が少なく物足りないという声が上がったので、もう少しだけ詳しく見てみよう。
まず、判決文のデータはこちら↓である。
https://andre-dias.net/wp-content/uploads/Fwd-Sentenca.pdf
本訴訟において、ポルトガルの市民団体は、マスクの着用やPCR検査の有効性等について、保健省からの適切な文書による回答を得ようとしていた。裁判所は、市民団体の訴えに基づき、保健省当局に対し、死亡記録について調査を行うように命じた。ところが、当局は、コロナで死亡したとされる記録に関し、根拠のある文書として、法務省(INMLCF)が発行する死亡証明書しか提示することができなかった。その死亡証明書によれば、死因がコロナであったものは152件しか存在しなかった。
ここで、判決文を具体的に確認する。原文がポルトガル語なので、DeepL(機械翻訳)英語に変換して判断した。
・「2020年から2021年にかけて、法務省(INMLCF)に勤務する医師が発行した死亡証明書のうち、基本的な死因がCOVID-19によるものだったものは152件存在した」
“após análise da base réplica do SICO desde 01-01-2020 até 18-04-2021, conseguimos apurar até ao momento as seguintes distribuições: Entre 2020 e 2021 foram emitidos 152 certificados de óbito pelos médicos que trabalham para a tutela Ministério da Justiça (INMLCF) cuja causa básica de morte foi devido a COVID-19…”
DeepL英訳
"after analyzing the SICO replica base from 01-01-2020 to 18-04-2021, we were able to ascertain the following distributions so far: Between 2020 and 2021, 152 death certificates were issued by doctors working for the Ministry of Justice (INMLCF) whose basic cause of death was due to COVID-19..."
よって、裁判所は、保健省のコロナによる死者が1万7千人存在するという主張を認めず、提出された証拠に基づき、コロナによる死者が152人であると認定した。
要するに、保健省は、本件において、コロナの死者が1万7千人存在する根拠となる証拠文書を提示することができず、敗訴したのである。
ここで、ポルトガルにおけるこれまでの裁判の経過を振り返ってみよう。
2020年11月には、リスボンの裁判所は、PCR検査の有効性を認めず、陽性とされるもののうちの97%が偽陽性であるとの判断を下した。
判決文↓
なお、PCR検査については、スウェーデンの公衆衛生庁でも感染の有無を判断するために使用することができないと判断されている。
さらに、2020年12月には、リスボンの別の裁判所は、緊急事態宣言下におけるロックダウンや隔離措置が違憲であるとの判断を下した。
このように、これまでのところ、ポルトガルの有能な裁判所は、コロナパンデミックに存在する数々の当局の嘘や不正行為を見抜き、暴露していると言える。
総括
ポルトガルの或る記事によると、今回の判決については、遺憾であるが、多くのメディアは、沈黙し、報道を差し控えている状態である。よって、勿論、日本のメディアにも情報が伝わらないと推測され、伝わったとしても、やはり、報道を差し控えられるだろう。
しかしながら、メディアにおける報道規制下にある中でも、自由を求めるポルトガルの市民達にとって本判決に対する関心は高く、Zoomを介した専門家の意見交換等も行われている。
ポルトガルの当局(DGS:serviço nacional de saúde)は、これまでに行われてきた全ての感染対策措置に対し、科学的根拠となる書面を提示するように市民団体から求められたが、そのような書面を提示することはできなかった。そして、そのことを裁判所は認定した。これによって、新しい訴訟がポルトガルで行われることになるだろう。
そして、現在、ポルトガルでは、パンデミックにおける感染対策の違法性を巡った訴訟が最高裁で行われている。ポルトガルの民衆にとって、裁判こそが自由を勝ち取る武器なのだ。
いつも読んでいただき、ありがとうございます。なんとか続けていければと思っています。