パワハラは裁判では不法行為として主張する。不法行為は交通事故が分かりやすいと思うが、不法行為の日（時）を特定することが必要。これが、ネチネチ型のパワハラの場合、大きなハードルとなっている。継続的な不法行為という構成もあるのだが、やはり認められるためのハードルは高い。

コロナでシフトが削られている、勤務調整されているという方も多いと思います。その際、会社から全く給料が払われていない場合、それは違法の可能性があります。少なくとも労働基準法26条の休業手当（6割分）がもらえる可能性大です。

リンカーンの言葉と弁護士の仕事

Discourage litigation.Persuade your neighbors to compromise whenever you can...As a peacemaker the lawyer has a superior opportunity of being a good man.There will still be business enough. Abraham Lincoln(16th U.S. president,1809-65) 訴訟

パワハラ対処法#2

前の記事で，パワハラは裁判ではなかなか思うように勝てるものではない，といったことを書きました。 では，何がパワハラになるのか，その例を見てみます。 一つの目安となるのは厚生労働省の手引きです。以下がリンクです（2020年5月25日現在） もう少しわかりやすいホームページとしては，下記のものがあります。 ここで，「パワーハラスメントの定義」として 職場において行われる ①優越的な関係を背景とした言動であって， ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより， ③労

パワハラ対処法#1

「パワハラ」に関する相談は多いです。 ですが，残念なことに（悔しいことに），相談者の「パワハラ」と損害賠償が認められる「パワハラ」＝裁判所が認定する「パワハラ」との間には，大きな差があります。 ですので，相談の話を聞いていても，「それでは損害賠償はできません」とか「裁判所で認められるかどうかわかりません」とお答えすることがよくあります。この説明をするとき，本当に苦しいです。 パワハラはどんどんと陰湿化しています。殴ったり，怒鳴ったり，正座させたりなどのわかりやすいパワハ

不当解雇への対応

もし，突然解雇されたら，弁護士だったら以下の点を確認します。 １　解雇の理由は？ ２　解雇が就業規則に基づいているか？ ３　解雇理由を正式に通知しているか？ などなどです。 解雇は，労働契約法16条で 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 とされています。 ①客観的な合理的理由，②社会通念上の相当性がないと解雇できないのです。それを確認するためには上記１，２，３などが必要です。

コロナ禍の労働問題

２０２０年５月１７日現在，緊急事態宣言は３９県で解除されました。 しかし，まだ８都府県については緊急事態宣言下にあり，緊急事態宣言が解除された県においても，油断ができない状況です。 コロナウイルス感染防止対策として，会社が休業し，それに伴って職を失った方，失うかもしれないと不安になっている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 　また，その一方で，社会を支えるために懸命に働いて下さっている方もいます。医療従事者，介護施設の職員の方，スーパーやコンビニで勤務する方，物流関