政府、ライドシェア議論本格化、10月の動き

ライドシェア解禁に向けた本格的な議論がはじまりましたね。 与党内で反対意見はあるものの、岸田首相は議論に積極的な姿勢を示しています。 政府の10月の動きをまとめます。

10月13日、菅前総理と会談

菅前総理は、今年夏からライドシェア解禁を求める発言を各地の講演会などで繰り返している。 岸田首相は30分ほど会談したといい、菅前総理はライドシェアを解禁すべきと助言したとのこと。

10月19日、日本版ライドシェア案を検討

ライドシェアの導入をめぐる政府の検討方針が19日明らかにされた。 現在、過疎地などの交通の便が悪い地域に限って「自家用有償旅客運送(※1)」が認められているが、この制度を活用しタクシーが不足する時間帯に限ってライドシェアを認める案を軸に議論。これを日本版ライドシェアと位置付けた。 白タク行為は原則禁止されているものの、観光地や過疎地でのタクシー不足が深刻化している現状を受け、対応する必要があると政府は判断した。

10月23日、臨時国会、所信表明演説にて

岸田首相は「地域交通の担い手不足や、移動の足の不足といった、深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいります」と発言した。

10月30日、衆議院予算委員会にて

ライドシェアの導入について自治体の首庁から意見を聞く考えを示した。特に、地方、都市部、観光地での関心やニーズは多様であると指摘し、地域の実情を踏まえた議論が重要であると述べた。

10月31日、河野太郎がワーキンググループの第1回目開催を発表

河野太郎規制改革担当大臣は、規制改革推進会議の地域産業活性化のワーキンググループの第1回目を11月6日に開催すると発表した​。 地方自治体の首長から地域交通の実情についての意見を集めるほか、海外のライドシェアの実情についても議論する予定であり​、ライドシェア事業者からも意見を聴取する考えを示している。

政府の今後の動き

・11月6日のワーキンググループの開催（規制改革担当大臣 河野太郎）
・年内に中間まとめ（規制改革推進会議）

用語解説

【※1】自家用有償旅客運送 自家用有償旅客運送（ライドシェア）は、個人が自家用車を使用して他の個人を有償で運送するサービス。 現状は「白タク行為（無許可のタクシー）」として原則禁止されている。