【百年ﾆｭｰｽ】1920（大正9）6月11日（金）中国への山東権益返還問題につき日本政府が回答を閣議決定。実質的な直接交渉の打切り容認で中国側の意図に沿うもの。直前の外交調査会では枢密顧問官牧野伸顕(前年パリ講和会議参加)より鉄道沿線からの即時撤兵案も出るが保留。
「昨日に引き続き午前9時より外交調査会を開く（官邸）、山東問題につき支那政府回答の趣旨を反駁して返事すること閣議の決定と大体同様なるもただ支那は直接開談の表面的行為をなすこと能わざるもあるいは支那は事実において我と談判に入る意思あらんも知らざれば、鉄道沿線に巡査を置くにおいては撤兵すべしとの趣旨にあらため（日支合弁巡警に我国教官を入るる等の文字を避け）回答することに決定す。牧野は撤兵を断行すること他日のため必要なることを主張し講和会議における状況をも縷述したれども、ただちに支那の回答は承認し得ざるにより牧野も折り合い、単に談判を実際に開かんとせば開き得べき余地を存するに止めたり。日英同盟継続問題については内田外相より今日までの成り行きを告げ目下英国大使と内田との間に私案として協議中なることを告げ、これらの問題については来たる21日午後より外交調査会を開くことに決定せり。午後閣議(官邸)昨日と本日外交調査会決定趣旨に承認。(原敬日記)」
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