「特養、赤字施設が増加　昨年度は従来型で4割超　人件費率・経費率が上昇＝WAM」という記事から考える

調査昨年度（2021年度）に赤字だった施設の割合は従来型で42.0%、ユニット型で30.5%。いずれも前年度より拡大していた。従来型、ユニット型それぞれ、介護報酬のプラス改定の影響などで利用者単価は上昇している。ただ同時に人件費率が上がったほか、水道光熱費などの高騰で経費率も上昇。WAMは「収益の増加を費用の増加が上回ったことで経営状況が悪化した」とまとめている。

この調査は、WAMの貸付先で特養を運営する社会福祉法人が対象。4946施設の昨年度の財務諸表などを分析した結果だ。

黒字施設と赤字施設を比べてみると、黒字施設の方が利用率、利用者単価が高くなっている。また、赤字施設は人件費率が相対的に高い傾向にあった。

WAMは、「利用率を維持・向上し、利用者あたりの職員数を適正な水準にすることが良好な経営のために必要」と解説。「高齢者向け住まいの選択肢が広がり、また、高齢者人口が減少に転じる地域も出てきているなか、今後はいっそう利用者の確保が安定運営のカギになる」とも指摘している。

joint

特養の主な収入は保険者からと入居者からで、毎月ほぼ決まった金額です。
光熱費、物価が上がれば赤字に陥りやすい構造です。

サラリーマン家庭と同じような感じですね。

収入を上げるとしたら記事にも書かれているように利用率と利用者単価を上げるしかありません。
利用率上げるにはケアマネへの直営業が効果的です。
電話じゃなくケアマネのもとに訪問が良いです。
「担当している人でちょうど施設を検討していた人がいるんですよ」という可能性があるからです。

利用者単価を上げるのは簡単ではありません。
保険者への確認もそうですが、入居者の身元引受人への説明が必要です。
利用料を上げるのは納得がいかない施設を出ていく！と考えても転所先を見つけないといけないし転所先はきっと空いてないでしょう。
どこの特養も待機待ちです。
従うしかないのが現実です。

かといって赤字が続き施設運営ができなくなり廃止となってしまうのは避けたいところです。

経費削減には限界があります。利用料を上げるというのを決定事項にする必要があると個人的に感じています。
入居者の身元引受人にも「もう決定しました」より「将来的に利用料を上げる」と説明することで協力的になってくれるかなと思います。
#一定数は納得しない人いるよね

収入を上げる方法として「加算」もあります。
ただ闇雲に「取れる加算を取りにいくぞー」とすると書類作成の業務が増えたりと自分の首を絞める可能性もあります。
まずはいまやっている業務量でとれる加算がないか検討するといいでしょう。

「安いことが正義」の日本文化です。
利用料を上げることは容易ではありません。
ただやっていかないと厳しい未来が待っています。

現場職員だから関係ない‼︎と思っていると痛い目に遭いますよ。
現場職員（プレイングマネージャー）の僕でもここまで考えています。

一緒に考えていきませんか？

今日の一曲は🎵
Every Little Thingで「Time goes by」