ＤＸ企業の時代

以下は1ドル110円換算で

①アマゾン72.7兆円（70.4％）

②アップル72.6兆円（56.5％）

③マイクロソフト41.6兆円（32.5％）

④テスラ25.5兆円（294.6％）

⑤フェイスブック17.5兆円（27.3％）

⑥エヌビディア15.5兆円（96.6％）

⑦アルファベット11.2兆円（12.3％）

⑧ペイパル・ホールディングス10.7兆円（77.0％）

⑨Ｔモバイル8.3兆円（47.5％）

⑩ショッピファイ8.0兆円（153.4％）。

これは米国市場に上場する企業で年初から8月14日までの時価総額増加額上位10社の増加額と株価上昇率です。

10社合計の増加額は約284兆円であり、東証時価総額の約50％に相当します。

このランキングで注目すべきはGAFAM以外の４社（Ｔモバイル除く）の顔触れと株価上昇率です。

これら4社は株式市場から見た「ＤＸ企業」です。

株式市場で使われる「ＤＸ企業」の定義は決まったものはありませんが、概ね集約される見解は簡単に言うと「従来型のアナログ産業をデジタル化する企業」と言うことになります。

 

4社の年初来の株価上昇率はGAFAMを上回っています。GAFAMもDX企業でもあると思いますが、DXの「インフラ」や「プラットフォーム」を提供している企業と言う面が強いと言えると思います。（アマゾンの利益の６５％はAWSです）。

　

テスラも実は「ＤＸ企業」としても評価されています。従来型のお店を構えて車を売るスタイルから「オンライン」「返品自由」「試乗なし」など、車の売り方をデジタル化していると言えます。

　また、テスラは「規制クレジット」と呼ばれる収入があり、「ゼロエミッション車規制」により、「温暖化排出枠」を売ることができるのです。買い手はトヨタをはじめ大手自動車メーカーであり、その収入は今期2,000億円を超えるとも言われています。

簡単に言うと、テスラが電気自動車を1台売るとクレジット１が付与され、他の自動車メーカーがゼロエミッション車規制を超えて売った車（ガソリン車やEV車）の分マイナス１のクレジットを埋め合わせるためにテスラからクレジット１を購入するということです。

 

上記ランキングには入りませんでしたが、ネットフリックスやズームなども「DX企業」として評価されています。

 

日本で言えば、ソニー、キーエンス、メルカリ、エムスリー、ＧＭＯペイメントなどが「ＤＸ企業」の代表格です。

エムスリーは医薬品情報サイトを運営しており、従来は医薬品会社のＭＲから情報を取っていた医師が、直接サイトからデジタル情報を取るようになり、手数料は医薬品会社が支払うと言う仕組みが定着してきたことにより、今や時価総額4兆円となり、日立やキャノンなどを超えています。

 

株式市場では2020年代（これからの10年）のテーマは「ＤＸ」であることは徐々に鮮明になりつつあります。