「人権侵害で輸出規制、顔認証技術など米欧と　政府検討」 日本経済新聞　2021/12/24

【記事の要約】
政府は人権侵害に使われる恐れがある先端の監視技術について米欧などと連携し、輸出規制を検討する。顔認証などの監視に使われる製品は日本企業が強みを持つ分野だが、中国やロシアといった強権国家で疑われている弾圧などの人権侵害行為に悪用されるのを防ぐ。米国や欧州連合（EU）は人権侵害の観点で既に輸出管理しているが、日本には明確な制度がなく課題となっており、現時点では外為法の輸出管理の対象にできるかは明確ではなく、その整理も含めて議論する方針だ。

【私の考え】
日本国内の監視システム技術は防犯の面では性能が高く汎用されており、海外にとっても需要は高いと考える。利用用途によっては悪質になる可能性も十分にあるため、日本でも規制を行うことに賛成意見だ。他の品目についても規制が必要な製品は多いと考えるので輸出入に関しては細かな制約と改訂は頻繁に必要であると考える。