それでも岸田総理が強気な理由

岸田総理の昨日のぶら下がり会見は、どことなく元気がなさそうでした。一部では石丸伸二さんが広島1区から出馬すると、岸田さんが落選するかもとの観測ある中、心が折れてるという見解もあるようですが、どうでしょうか？

岸田内閣は❶少子化❷防衛❸金融を三題噺としてスタート。岸田さん本人はそれぞれ成果を上げてきた自負がある。❸について言えば、新NISAの好評、金融政策の転換(アベノミクスの変更)など新しいページを開いた思いがあるのでしょう。

岸田さんの総裁選への態度表明は未だですが、今のところ表向き強気の姿勢は変化なし。
第一の理由は、内閣の危険水域を示すという「青木の法則」(内閣支持率+自民党支持率が50%を割るとヤバい)で、50%を超える世調が出てきた。昨日のNHKは内閣25%(+4%)・自民党28.4%(+2.9%)と自民党支持者の危機バネが働き始めたという楽観論。

第二の理由は、株価が史上最高値(本日41580円)。大物投資家の岸田詣でも多い。バフェット氏始め、ブラックストーン創業者、1500兆円ファンドのブラックロックCEO、モルスタCEO、G・ソロス氏の剛腕懐刀だったドラッケンミラー氏など東京市場または日本の個人マネーに狙いをつけた方々が官邸訪問なされています。ウオール街の支持があるという楽観論？

第三の理由は、賃上げ・定額減税もやったし、株価も示すようにいずれ「賃金と物価の好循環」が起きるという楽観論。これは日本政府の公式見解でもあります。

しかし、今起きているのは「賃金と物価の悪循環」。政府は企業に賃上げと価格転嫁を進めているので、円安で儲かっている企業でも利益を吐き出すことなく賃上げ・値上げをやります。一方、家計は名目所得アップでも食料品始め物価高騰ゆえに消費支出を減らす。このまま行くと物価高の景気後退というスタグフレーションも心配になりますね。

本日発表のGDP速報改定値でもGDPギャップの需要不足が7.9兆円。内閣府の統計でもこれくらいあるとは、実際にはもっとあるか？　円安で一番儲けているのは政府なので(税収や外為特会)その儲けを例えば、物価対策として消費税減税、全品目軽減税率5%にするとかが必要です。また日銀は利上げと国債買い入れ減額はやめるべきでしょう。

「渡辺の法則」(GDPギャップの谷底では必ず政変が起きる)を2年前、安倍さんと岸田さんに申し上げました。安倍さんは良く分かっておられてすぐ理解しました。岸田さんは「渡辺先生のお言葉は重いですから」とおっしゃいましたので、再度、思い出してください。

岸田総理の強気が通るのか、内閣のガラが来るのか、来月には分かるでしょう。