バイデン政権のインフレ抑制法案の本命は「自社株買いに１％の課税」の部分

なぜか日本で全く騒がれてないんですがついにアメリカで「自社株買いに課税」が法案として上院でも可決されました。

インフレ抑制法案という名前です。

課税は来年からとなるため、今年は自社株買いラッシュがおこるといわれており、短期的には株価上昇要因となります。

ようするにこれ、中間選挙対策なんですよね。

ちなみに、バイデンおじいちゃんのいってることは完全にでたらめであり、すでにWSJでも指摘されています。

バイデン氏のインフレ重視は「見せかけ」

・この法案は実質的に、インフレが特に問題となる今後数年間のインフレ動向にほぼ影響しない
・これら四つの法・法案の金額を合算すると、財政赤字は10年間で減るどころか約3000億ドル増える

よく日本では安倍さんを極悪人みたいに言ってますがそれはマスコミが無知だからであって

どこの国でも、アメリカのような国であっても、こういうことはやる

ということは頭に入れておくと良いと思います。

さすがにバイデンさんほど裏表が激しい人はそこまでいなかったと思いますが。

ともかく、今年後半のＮＡＳＤＡＱが強くなることはあっても
今回の件は間違いなくアメリカの長期的な株価にとってはマイナスです。