【継続教育みたいな動画第1回】老後資金が不要なケースを解説します（老後資金は世帯、世代単位）

退職金・企業年金コンサルティングチャンネルの講師をしております大森祥弘です。

本稿から”継続教育みたいな動画”ということで、私の運営しているYouTubeチャンネルの視聴者の方へむけて個人の皆さんの資産形成の一助となるよう配信していきます。

自分で言うのも変ですが「特定の保険会社、証券会社の商品を勧める営業の方でもなく、YouTubeで企業年金について解説している方の中では比較的かなりまともな人」の私が”投資”、”資産形成”といったテーマに挑戦していきます。

”企業年金の受け取り方”といったテーマと比べれば、20代〜40代の方もご覧頂く機会が増えると思いますので配信する動画のテイストも色々と試行錯誤していきます。

視聴者の方へ
自分が聞きたいテーマとちょっと違った話を取り上げる機会が増えてくると思いますが、ぜひ、応援頂けますと幸いです。

YouTube解説動画はこちらからご覧頂けます

老後資金が不要なケースを考えたことありますか？

さっそくですが、第1回は老後資金が不要なケースを解説するとともに、仮に老後資金が必要であればどういった前提で、どの位必要と思われるか？といったテーマで解説します。

「老後資金が不要なケースってどういうこと？」と思いましたか？

こう考えた方、なぜでしょうか？

なぜ、老後資金がそれなりに必要だと思いましたか？

無意識に、ネットニュースやTwitterから断片的に情報を拾い、「老後資金がないと生きられない」って思っていませんか？

一方で、公的年金（国の年金）で生活できると思っていませんか？
でも、公的年金で足りないとか年金もらえないとか思っていませんか？

今、どんな感覚ですか？なんかごちゃごちゃしませんか？
99％の国民の方、多分、こんな感じでごちゃごちゃしていると思います。

それで、退職金・企業年金コンサルティングチャンネル（私のYouTube）ならではの解説ですが図に表している感じで進めていきます。

まず、老後資金が不要な方、どういったケースで不要と思われるかイメージしやすいように解説します。

そうすると、老後資金が不要な方以外の層があると思います。これが老後資金が必要な方です。なんでも場合分けが大事です。

それでは深掘り解説していきます！

老後資金が不要なケース①相続がアテにできる

老後が心配だけど、自分に蓄えがそれほどない、余裕がないといった方でも相続のことを考えたらそこまでいらないといった方がこのケースに該当します。

手短にいきますが、家、資産、現金、土地、借金と相続するものは様々です。 この相続によって今後、お話ししていく「いくら必要なのか？」という話を聞いて、その資金が確保できるようであれば自分で老後資金を作る必要はありません（相続税が払える位は必要ですが）。

なぜ、一番最初に相続のことをお話ししたかと言いますと、この自分が果たしてどの位の財産を相続するのかイメージできている方があまりいないようなんですね。

例えば、親御さんが企業年金を年金で受給していて、受給中に亡くなったとします。配偶者がいなければ、子が相続順位になりますので30代、40代でも企業年金の遺族年金（または遺族一時金）を受給するケースというのはありえるわけです。

相続というのは財産の相続もありますが、借金も相続対象です。住宅ローンのフラット35の完済年齢は最大で80歳。親が住宅ローン返済中に亡くなるということもあり得るわけです。

自分も住宅ローンを組んでといったケースもあると思います。こういったケースで、ある意味で自分の代の始末を自分がつけないと次の代に良いもの、悪いものを相続させることになります。

老後資金というのは貯めるか作るかのどちらかですが、数十年後のために今、使わないことによる損失もあるわけです。

ですので、自分の老後資金がいくら必要なのか？を考えるのであれば、60歳、65歳、私達の時代は定年などなくなり80歳くらいまで会社勤めといったケースもあるかもしれませんが「今、自分が見えている自分のこと」以外に”貯蓄・資産”や”毎月の収入”に加えて良くも悪くも降ってきそうなことを可視化しておくことが大事です。

老後資金が不要なケース②夫婦ともに公務員、共働き

不要なケースというと言い過ぎかもしれませんが、日本で一番、安定してそうな就職先は何でしょうか？

公務員です。

公務員も職種、国家、地方、専門職色々ありますが国家公務員１種、２種、地方上級あたりで夫婦ともに公務員といったケースは最強です。

なぜかというと、日本で一番安定してそうな就職先で、かつ、終身雇用の典型とも言える公務員が現役時代を真面目に勤め上げ、引退時に老後資金がない、足りないという形ですとまずいわけです。

つみたてNISAもできてから何十年も経っていませんし、iDeCoも加入できるようになって10年も経っていません。また、副業も公務員ですとNPO法人や非営利団体といったどちらかというと公務員の隙間で活躍されている方が多いように見受けています。

ですので「足りない分」、どう捻出するの？って話になります。
節約するか残業するかくらいしか思いつかないと思います。

でも、オチとしては「老後資金は不要」までは言い過ぎかもしれませんが、大学卒業後、任用されてから定年退職まで勤め上げる前提ではそこまで、老後資金は気にしすぎなくても良いというのがあります。

次回のWebコラム、YouTubeでは老後資金が不要なケース②として公務員の共働き（公務員ダブルインカム）について解説してみたいと思います。

お楽しみに！

収録後記

本稿から企業年金の損しない”作り方”といった切り口で話してみましたがいかがだったでしょうか。

今回の動画を作成していて、気になったことがあります。

公務員の方って結構iDeCoに加入している方が多そうなのですが、受け取り時の税金が非課税になる（非課税の枠に収まりきる）といったケースに該当しない場合もあると言うことをわかって加入している方ってどの位いるんでしょうね。

確かに、公務員でiDeCoもやってますというのは素晴らしいんですが前述の通り、長期勤続していればそれなりの退職金が支給されます。

逆に言えばiDeCoを受け取る際に「民間企業の退職金がなく、企業年金もない」方ですと、受け取り時の枠は勤務先から退職金が支給されません。

そのため、iDeCoの受け取り時の非課税メリットを得やすいのですが公務員の方ですと昇進スピードやキャリア、ノンキャリア、現業職、一般職など色々とあると思いますが民間企業のこういった方と比べれば受け取り時非課税になる枠は退職金の分、使われます。

ですので、公務員の方はiDeCoに加入するよりつみたてNISAに加入する方が良いかもしれませんね（上限が拡大されますし・・）。

この辺りの話もまたリクエストがあれば解説していきたいと多います。
ということで、最後までご覧頂きましてありがとうございました！