【和田よしあき国会だより2024.7.8】
大変ご無沙汰してしまい誠に申し訳ありません。
冒頭、私、和田義明の政治資金収支報告書不記載が判明したことにつきまして、国民の皆様、とりわけ日々応援をいただいている皆様の落胆とお怒りを招いたことは痛恨の極みであり、謹んで衷心よりお詫び申し上げます。大変重く、厳粛に受け止めております。
不記載分の使途については人件費などの政治資金として日々の政治活動費に限定されております。
今後は、二度とこのような事が起こらないよう、猛省し、確固たる再発防止策を講じて参ります。
私の政治家生命は皆様に産み出していただいております。国民の皆様の命と暮らし、そして日本の平和を守り、日本をより豊かで幸せな国にするべく未来を切り拓くことにかける情熱と使命感は初当選以来8年間、日々高まっています。
今後、初心にかえり、地元北海道のため、日本のために、この政治家生命を一日一日完全燃焼して粉骨砕身、全力を尽くす所存でございますので、引き続きご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
この度は、大変申し訳ございませんでした。
着々と進む次世代半導体ラピダスプロジェクト
ラピダスを千歳に誘致してから一年が経過。最先端半導体試作開始まであと1年、量産開始まであと3年。工場の建設は順調に進んでいます。ラピダスの創業期を支える世界トップクラスのエンジニア約100名が米国の「ニューヨーククリエイツ」というIBMや東京エレクトロンが設立した世界最高峰の研究機関で腕を磨いています。
一方、ラピダスを受け入れる北海道の準備はどうか。苫小牧-千歳-札幌-石狩を結ぶ80kmの「北海道バレー」をいかにして先端産業の集積地に変貌させて地域を発展させてゆくか…そのビジョンは未だ描かれていません。
私が自身に課している北海道の政治家としての使命は「北海道に『富』と『知』を積み上げる」ことです。私は「北海道バレー」のビジョン(未来予想図)を作り、それを実現するべく先頭に立って活動していきます。
1月中旬、米国ニューヨーク州オルバニーに出張し、NY州政府やIBM、ニューヨーククリエイツ社、現地工科系大学、経済団体の幹部と意見交換。政府政策や産業集積、産学官連携、規制緩和などの情報を収集し、オルバニー周辺の半導体産業群を視察しました。
そこには半導体を含む先端産業の工場や研究所、工科系大学や専門学校、住宅地が集積されていました。その魅力で州外から人材を呼び込み、人を育て、働き暮らして貰う一つの完結したエコシステムが形成されていました。マンハッタンから2時間半以上離れている地方都市のハンデを見事にクリアしていました。
成功の要因は、州政府の長期戦略が25年間揺るがず、今も攻めの姿勢を貫いて投資し続けていること、地元企業が積極投資を行っていること、企業誘致のための工場用地や住宅用地の先行投資・造成、産学の強固な連携による企業が求める人材育成などでした。
2月下旬、予算委員会分科会で齋藤健経産大臣に質疑。ラピダス単体ではなく、人材育成機関と産業が集積する「北海道バレー」構築が日本の半導体産業に必要であること、政府の長期コミットメントが不可欠であることなどを私から訴え、齋藤大臣からも力強い答弁をいただきました。
3月中旬、石狩管内市町村を主体とする北海道バレーの勉強会を立ち上げました。経産省、国交省など関連省庁、北海道、札幌市がオブザーバー参加。またアドバイザーとしてラピダス、東京エレクトロン、NTT、NEC、日本通信、北海道エアポート、三菱商事、三菱電機、LAMリサーチ、北海道大学、北海道文教大学、千歳科学技術大学、北海道銀行、北洋銀行に参画していただき、今後北海道バレーのビジョンとその実行計画を作ります。
3月下旬、ニューヨーククリエイツのアンダーソン社長と共に丸一日かけて石狩管内を回り、管内の魅力と潜在性を実感していただきました。
4月下旬、台湾に出張し、台湾経済産業省、TSMC社、国立の先端技術研究機関や大学を訪問。今日は半導体の巨人となったTSMCも、30年前は国立研究所の一研究室がスピンオフした小さな振興企業でした。ここでもNYと同様に産学官の強固な連携がTSMCを筆頭とする半導体関連企業を牽引しています。
５月中旬、アドバイザリーボードを開催し、６月上旬には第２回北海道バレーの勉強会を開催しました。
6月中旬、自民党内に「ラピダスプロジェクトを起点とする北海道バレー構想推進議員連盟」を設立。甘利元経産大臣に会長、麻生副総裁に最高顧問にご就任いただき、私は事務局長を務めます。国家プロジェクトであるラピダスと、それを支える北海道バレーに必要なソフトとハードのインフラ構築に関する地元要望を当議連が受け止め、北海道だけでなく日本全体の課題として捉え、政府と折衝し、実現を目指します。
これから一歩一歩、北海道バレーを創り上げて、半導体を通じた日本の産業優位性を確立し、同時に北海道の更なる発展に寄与して参ります。
農業の持続可能性を担保するには
ウクライナ戦争で世界の食糧需給が大きく混乱し、また肥料や飼料を含む資材が高騰したこともあり、遅まきながら食料安全保障が政府の看板政策のひとつになり、食料自給率改善の緊急性に光が当たりました。目に見える結果を出さなければなりません。
一方、物価高騰に伴う営農コストの上昇と、その価格転嫁がまだ不十分である現状が農業経営者を苦しめ、農業の根幹を揺るがしています。
農林水産省が主体的に物価高騰対策を講じなればならないことは論を待ちませんが、一方でコストは市場にも求めなければなりません。モノの「価格」の裏にはヒトの労働や材料のコストがあります。弛まぬ努力で競争力のある価格を実現することは重要ですが、それ以前に価格は「適正」でなければなりません。適正な労働の対価、適正な材料のコスト、適正な生産者の利益などで構成されなければなりません。
私は現在自民党の食育調査会の事務局長を務めています。これまで食育はこどもに対する食の重要性の発信が中心でしたが、今年度より価格決定力を持つ大手小売企業などの企業や消費者の理解増進にも注力して参ります。
通常国会で可決した「食料・農業・農村基本法」において「食料の合理的な価格の形成については、需給事情及び品質評価が適切に反映されつつ、食料の持続的な供給が行われるよう、農業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない」との文言を法案に追加しました。
また、その旨を「食育白書」にも明記するとともに、「農業の生産から消費までの過程やその課題への国民の理解」の必要性も明記しました。
公正取引を所管する公正取引委員会も巻き込んで「適正」な価格や対価の実現を着実に推し進めて参ります。
以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました！
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