緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の事前確認(Zoom面談)を無料で行っています。

いつまで続くのか不安なコロナ禍。4月に入り桜が散り始めた中、連日の第4波に関するニュースに嫌気がさしてきましたね。

一時支援金の申請受付が始まって約1か月経ちましたが、昨年の持続化給付金と同じようなオンライン申請になっていますが、給付額が持続化給付金の100万円・200万円より小規模な30万円・60万円です。それなのに事前確認や取引先情報が必要な為、申請に至らない事業者が多数だと思います。

持続化給付金の不正受給がけしからん事は当然ですが、件数で見れば発覚したのは全体の0.1％。ほぼ100％なのだから、秩序正しい日本らしい立派な結果だと私は感じます。

残念なのは、その0.1％発生したことに対して過剰に反応する行政機関や世の中の空気です。誰が思いついたのか、登録確認機関による事前登録のステップを設けたのがこの一時支援金です。　当初は、経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関、税理士がほとんど)のみ。しかし、商工会議所は会員のみを対象とし、金融機関は既存客を優先させ、税理士は確定申告時期に重なって超多忙な時期。　または、事前確認だけで５万円くらいの報酬料を要求する士業もいるそうです。だから、誰に事前確認を頼めば良いか探しまくる申請者難民が増えたようです。　一方、2月末、経産省から行政書士会へ協力要請があり、中小企業診断士他同様に行政書士も登録確認機関へ登録が可能になったのですが、その登録承認に2週間以上かかっていたようです。　お粗末ですね。

私の場合は、3月上旬に登録申請を行い、承認されたのが3月23日。HPのブログ、Twitter、Facebookなどによって、「30分以内のZoom面談、無料の事前確認」を発信すると、申請者難民の一部の方々のアンテナにつかまったようです。　便利な世の中だと感心しています。どの申請者も真面目に事業を行い、コロナ禍で本当に困っている方ばかり。　事前確認自体は簡単なので大概30分以内で終わりますが、その前のメールやり取り、面談後の事前確認番号発行など、たまにZoomがうまく繋がらないななどのトラブルも入れると、一人当たり一時間以上掛かっていますね。

具体的な事前確認の進め方はこちらです。