公共機関のドメインネームが第三者登録される（というニュースが目立ちます）

前回のブログのトピックでもありましたが、省庁・地方自治体のドメイン再登録が、少し注目されているようです。
注目されるのは一定の注意喚起になりますが、問題は注目のされ方ですね（笑）。

共同通信社の記事では、第三者によるドメインネームの再登録は「詐欺目的の偽サイトやアダルトサイトに転用される危険がある。出品や取引自体は違法ではないが、公共性の高さを連想させて信頼されやすく閲覧もされやすいため、詐欺目的の偽サイトやアダルトサイトに転用される危険がある」と言っています。
全くその通りだと思います。僕が言うとドメインネーム小売業者の悪口みたいになるので言わないようにしていますが、共同通信社では「問題だよ」と言っていますね。

第三者登録となった公機関のドメインネーム一覧（個人的に確認）

なぜ公共機関のドメインネームが再登録されるかと言うと、一般的に「公共機関のドメインネームが悪用されると思っていない」事と、再登録する側の観点では「他の多くのサイトにリンクがある」という事ではないでしょうか。
他の公共機関のウェブサイトのリンクから、偽サイト等にアクセスされるなんで、普通は思わないですよね。
独自に入手した情報では、総務省が第三者再登録ドメインをチェックし、都道府県等にその旨連絡をしているようですが、オークションに出てからでは、個人的には、ちょっと遅い感も否めないですね。
 
アダルトサイトになる事が危険かと言うと、おそらく誰も公共機関の正規サイトだとは思わないでしょう。ただし、ウィルス等は入ってしまう危険性があります。ウィルスに関しては、別にアダルトサイトでなくとも懸念する必要はありますが。。。

公共機関のドメインは、.GO.JPや.LG.JPですとさまざまな所で言われていますが、僕が確認したところ全て「.JP」だったので、あまり関係ないですよね。きちんとしたルールの下で運営されているとは思えないかも。
また、最近は、海外のドメインネーム小売業者でも、ドメインネームを再登録し、オークションに出すと言った動きが活性化しているので、業者側の視点では売れれば何でも良いという事なのでしょうか。
 
ちなみに、僕の会社は法人専門のドメインマネジメント会社なので、ドメインネーム小売業者とは異なります。

登録と更新だけが、ドメインマネジメントではないですよ！

村上