東京オリンピック: Tokyo2020を含むドメイン700件、稼働は0.3%

東京オリンピックが終りました。新型コロナウィルスの影響下、異例の無観客という形で行われましたが、日本は数多くのメダルを獲得しました。

オリンピックと言えば、東京オリンピックのニュースで頻繁に「IOC」という単語を耳にしたと思います。IOCは、International Olympic Committeeの略であり、日本語では「国際オリンピック委員会」と呼ばれます。IOCは、数ある組織体の中でも、無形資産・知的財産の権利に非常に敏感であり、各国で開催される夏冬オリンピックを通じて、「Olympics（オリンピック）」という言葉はIOCが認めないと使えない様です。私が2008以降参加するICANNミーティング（ICANNの国際会議）に置いてもIOCの担当者が参加し、ドメイン（＝企業・組織の無形資産）のポリシー策定等に意見しています。このような影響あるのか、今回の東京オリンピックでも、オンライン上では、「Tokyo2020」や「gorin」等が使われていたと記憶します。

上述の通り、Olympicsという単語はIOCが厳しく（？）管理しているようですが、ではドメインネームでの侵害はどのくらいあったのか、個人的に興味が湧いたので、ちょこっと確認してみました。

Tokyo2020やGorinを含むドメインネームを検索すると、とんでもない数が出てくると思います。そこで、Tokyo2020（ハイフン有を含む）で始まるドメインネームを検索し、どのような状況であるのか確認をしてみました。

Tokyo2020で始まる＝700件弱、うち、Tokyo2020と等しい＝94件

結構取られていますね。「Tokyo2020で始まる」に限定した検索でも、500件を超えるドメインネームの登録が確認出来ます。また、「同一」に絞っても、94件、そのうちオリンピック関係組織による正規の登録は10件と考えられます。

Tokyo2020と等しいドメインネームのみに絞っても、正規登録と考えられるものは10.64%であり、全体の約95%が東京オリンピックのドメインネームとして正規登録されたものでは無い事が分かります。

皆さんも、いわゆる詐欺メール等と言われるショートメッセージ等を受領した経験があると思いますが、一部はドメインネームが同一または類似した偽ドメインネームによって引き起こされている問題です。

最近は、消費者向けに日経新聞やネットニュース等でも偽ドメインネームに関する記事や、政府機関による注意喚起が行われています。企業の視点としては、偽ドメインネームより消費者に実害が出たとしても「非は無い」のですが、オンラインでの取引が活性化する中、一定の対策は必要と言えます。

沢山のドメインネームを登録し、自社の権利にする事は一番早い方法ですが、その他にも保護をするための施策はありますので、改めて貴社が普段ドメインネームの登録を行うプロバイダーにご相談下さい。

※ 独自に調査をしたデータを元に算出した数です。ご了承ください。

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