副業の税金対策：確定申告が不要の場合

副業を始めようとしたときに、知っておかないといけない知識があります。

それが「税金」です。

公務員やサラリーマンが、税金のルールを知らずに副業を始めるのは「危険」です。

職場に副業がバレるだけでなく、税務署から調査が入って高額な納税を請求される場合もあります。

ですが、ポイントさえ押さえておけば、それほど難しくはありません。

ここからは、公務員やサラリーマンが副業を始める前に知っておきたい「税金」の対策についてお伝えしていきます。

税金の対策は、所得税の確定申告が必要になるかどうかで変わってきます。

今回の記事では、所得税の確定申告が不要の場合の対策についてお伝えして、次回以降の記事で、確定申告が必要になる場合の対策をお伝えしていこうと思います。

この記事を書くにあたって参考にした本があるので、ご紹介します。

出典：自由国民社

タイトルそのままですが、副業に必要な税金の知識に絞ってG＆A形式で書いてあるので、読みやすい本になっています。

この本に限らず、これから副業を本格的にやろうと考えている方は、僕の記事を読んだ後、自分で税金に関する本を１冊読んでおくことをおすすめします。

では、本題にまいりましょう。

所得税の確定申告が不要の場合

アルバイトでも、ネットビジネスのような個人事業でも、年間所得が20万円以上発生した場合に、「所得税の確定申告」が必要になります。

つまり、年間所得が20万円以下に収めれば、所得税の確定申告は不要なので、税金が原因で副業がバレることはありません。

年間所得とは、1月1日から12月31日までの間に、副業で稼いだ金額の合計を言います。

ネットビジネスなど個人事業の場合は、【収入】から、【経費】を差し引いた金額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要となります。

ブログで副業を始めた場合を例に見てみましょう。
収入は、広告やアフィリエイトになります。
経費は、サーバー代、インターネット回線利用料、電気代、パソコン代、執筆に必要な書籍代などが含まれます。
この収入から経費を差し引いた金額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要になるので、そのままお小遣いにしても問題はありません。
ただし、経費が高額になる場合は、税務調査に備えて領収書など記録を残しておいた方が安心です。

アルバイトの場合は、もらった給料（手取り）が20万円以下であれば問題ありません。

ただし、年間所得が20万円以下でも、住民税の確定申告が必要な場合や、控除を使う場合には所得税の確定申告が必要になるので注意が必要です。

所得税の確定申告不要でも、住民税の確定申告が必要になる場合

年間所得が20万円以下であれば、「所得税」の確定申告は不要でも、「住民税」の確定申告が必要になる場合があります。

「何のことかよくわからない」という人も多いかと思いますので、詳しく説明します。

所得税の確定申告（税務署でする確定申告やe-taxによる確定申告）をすると、税務署があなたの住んでいる市町村に対して住民税の確定申告も自動でやってくれますが、所得税の確定申告をしない場合、住民税は別で申告しなければいけない場合があります。

つまり、所得が20万円以下だから税金は払わなくていいと油断していると、住民税の脱税になっている場合があるということです。

ただし、これは取り扱う市町村によって違うので、自分の住んでいる市町村のホームページなどで確認する必要があります。

ちなみに、私の住んでいるところは、年間20万円以下なら住民税の確定申告も不要でした。

控除を利用する場合には所得税の確定申告が必要になる

公務員やサラリーマンの場合、ほとんどの人が「年末調整」で配偶者控除や生命保険料控除などの控除申請をしていると思います。
ですが、控除の種類によっては年末調整では控除できないため、「所得税の確定申告」を行わなければならないものがあります。

こうした控除を利用するために、所得税の確定申告をするときには、たとえ年間所得が20万円以下であっても、所得を申告しなければいけないので注意が必要です。

確定申告が必要になる場合とは、次のようなものがあります。

• 住宅ローンを組んで、初年度の住宅ローン控除を受ける場合

• 年間10万円以上の医療費がかかったので、医療費控除を受ける場合

• ワンストップ特例制度を使わずに、ふるさと納税をしている場合

こうした控除は、年末調整では控除されないので、所得税の確定申告をしないといけません。

まとめ

今回の記事をまとめると

副業での年間所得が20万円以下であれば、基本的に「所得税の確定申告」が不要になるので、そのままお小遣いにしても問題はありません。

ただし、自治体によっては、「住民税」の確定申告が別で必要になる場合があるので、確認が必要です。

また、「初年度の住宅ローン控除」や「医療費控除」など年末調整では控除できない分を所得税の確定申告で控除してもらう場合は、副業の年間所得が20万円以下でも申告が必要になります。

今回の記事では、所得税の確定申告が不要となる年間所得20万円以下の対策についてお伝えしてきました。

次回からの記事では、20万円以上稼げるようになり、確定申告が必要になる場合の対応についてお伝えしていきます。

今回もご視聴ありがとうございました。