都市温暖化バイアスとTSIデータがもたらす気候危機

最近になって、「IPCCがリリースする報告書には、2つの欠陥がある」などという記事を見かける。

The Detection and Attribution of Northern Hemisphere Land Surface Warming (1850–2018) in Terms of Human and Natural Factors: Challenges of Inadequate Data

一つ目の欠陥は、IPCCの報告書では、分析に際して、「都市温暖化バイアスによって汚染された」世界の地表気温データを使用していることである。

都市部は人間の活動やさまざまな構造物の影響を受けて、田舎よりも気温が高い傾向にある。都市部は国土のわずかな割合を占めるに過ぎない（地球陸地表面のわずか4%）が、世界の気温の推定に使われる温度計の記録の大部分は、このような場所で占められている。

次に、IPCCの報告書が、膨大な全太陽放射照度（TSI）データの中の一部しか使用していないため、過去数世紀にわたってTSIにほとんど変化がなかったか、1950年代以降のTSIはわずかに減少しているという2つの間違った結論を導き出した。

つまり、IPCCの報告書は、都市部の気温が上昇し、全太陽放射照度にほとんど変化がないことを示すデータを分析することにより、地球温暖化の原因を人間の活動に求め、その過程における自然要因、特に太陽の役割を過小評価、あるいは否定しているというのだ。

また、多くの専門家が、気候アジェンダを推進するために使用されている気候モデルには欠陥があると警告している。

気候モデルには多くの欠点があり、政策ツールとしては、妥当なものではない。これらのモデルは、温室効果ガスの影響を誇張している。CO2濃度が高くなれば、大気は豊かになり有益であるという事実を無視している。

地球物理学者のラズロ・ザルカ氏によれば、気候変動の定義は1992年に科学と両立しない方法で歪められ、過去30年間、国連気候変動枠組条約の定義では、自然の原因が除外されている。「気候変動の古典的な定義が曖昧になったことで、気候のあらゆる変化の原因を人為的な排出だと説明する道が開かれた」とザルカ氏は述べている。

こうした米国での戦いが繰り返されている中で、日本は、「CO2が元凶であるという与えられたシナリオ」の儘に、脱炭素社会の実現に一丸となって邁進していくのだろうか？

詳細は➡
米メディアから見る、都市温暖化バイアスとTSIデータがもたらす気候危機 | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)