米24州知事がパンデミック条約に反対、バイデン氏に署名しないよう要請

24 GOP Governors Tell Biden Not to Sign WHO Pandemic Agreement | The Epoch Times

以下、要点を抜粋した。

1．米国24州の知事がパンデミック条約、IHR改定に反対表明

米バイデン政権が進めているパンデミック条約、国際保健規則（IHR）改定の交渉に対し、24州の知事が共同で反対の声を上げた。同条約がWHOに「米国とその国民に対する前例のない違憲の権限を付与することになる」と懸念を示し、「一致団結して反対する」と表明した。

署名した24州：アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ウェストバージニア州およびワイオミング州知事が書簡に署名した。

この内容は、米国だけにとどまらず、我が国にも、WHOからの同様の強制措置の要求が来る状況が生まれる可能性がある。

・パンデミック条約とIHR改定案の目的：WHOに、言論やプライバシー、旅行、医療の選択、インフォームド・コンセントなどの自由を含む我々の権利を制限する権限を付与することになる。憲法の基本原則に違反する。

・国家主権の弱体化、国家権利の侵害：憲法で保障された自由を危うくする。その結果、WHOは諮問機関から公衆衛生の世界的権威へと昇格することになる。

・公衆衛生上の緊急事態：パンデミック条約/ IHR改定案が採択されれば、WHOが公衆衛生上の緊急事態を宣言し、権力が集中する可能性がある。

2．世界保健総会の開催

世界保健総会は、来週の月曜日から〜6月1日まで開催され、パンデミック条約、IHR改定が採択される予定である。しかし、世界的な反対の動きを察知してか、延期になるだとか、総会では大枠だけ決め細目は随時決定するだとかなどの発信が見られる。

最新のIHR改定案では、加盟国が「WHOを国際的な公衆衛生対応の指導・調整機関として承認」し、「公衆衛生上の緊急事態」にはWHOに権限を委譲するという従来の条項が削除された。また、WHOの勧告は拘束力を持たないとも書かれている。最新の改定案では、WHOの権限の範囲を疾病に限定しようとしている。

WHOに権限を付与するか否かという問題は、米国では党派性が表れた問題になっており、民主党には支持する人が多い一方で、共和党員は概ね反対している。

3．米国上院の共和党議員全員が条約に署名しないよう要請

5月1日、上院の共和党所属の議員49人全員がバイデン氏宛ての書簡に署名し、WHOのパンデミック条約とIHR改定案に署名しないか、署名する場合は憲法の規定通りに上院での条約承認を経るよう要請した。民主党の上院議員はこれまで、上院での条約承認を経ることについて、前向きな姿勢を示していない。

共和党の上院議員らは、書簡の中で「予測可能であったが、パンデミックにおけるWHOの失敗は甚だしく、わが国に永続的な損害をもたらした」と指弾した。

また書簡の中では、「米国は、IHRの改正やWHOの権限を拡大するパンデミック条約を検討する前に、包括的なWHO改革を主張しなければならない」とした。

米22州の司法長官も8日、バイデン氏宛てた書簡に署名し、パンデミック条約に署名しないよう求めるとともに、WHOが各州の公衆衛生政策を決定しようとするいかなる試みにも抵抗すると表明した。

「WHO、特に事務局長に権限を委譲し、言論の自由、プライバシーの自由、移動の自由（特に国境を越えた移動）、インフォームド・コンセントに対する市民の権利を制限しようとしている」と非難しました。

5月23日、国家議事堂正門前

5月31日（金）13時、日比谷で大決起集会とパレードデモが行われます。