７月１１日の三者協議と１２月土佐市議会 － ＮＰＯ法人はただちに訴訟提起と記者会見を

土佐市で 7/11 に三者協議があった。①土佐市、②ＮＰＯ法人、③ニールマーレ。実際に弁護士を含めて関係者が顔を揃えた会合は初めてらしい。新しく変わったニールマーレ側の弁護士は東京からリモートで参加。会議は１時間で終わっている。会議の概要と結果については、高知新聞とＮＨＫと大阪朝日放送の３社が 7/12 に報道した。高知新聞とＮＨＫの記事には、土佐市長･板原啓文のコメントだけが書かれている。大阪朝日のニュース映像には、永田順治と板原啓文が登場して、三者協議の継続を積極的に意義づける演出を発し、今後の進行と着地に楽観的な自信を示している。ＮＰＯ法人の反応はどのマスコミ報道にも載っていない。何やら、当日の三者協議上で、コメントの発信は控えるという取り決めがあり、ＮＰＯ法人理事長だけがナイーブにそれを遵守していたらしい。

滑稽というほかない。万事がこの調子で、理事長は端からバカにされているのであり、常に騙されながら、その事実に後で気づいて地団太踏んでいるのだ。他二者からすれば、こういう相手だから簡単に欺いて操作できる。ＮＰＯ法人側は、今回の協議で、７年前の契約書偽造 － 偽の手書き契約書の発覚 － の問題を取り上げ、疑惑究明を提起し要求したようだが、他二者、特に土佐市側から頑として拒否され、議題として取り上げられずに終わったらしい。おそらく、そのやり取りだけで１時間が費やされている。ＮＰＯ法人側とすれば、何の成果もなく、今後の展望も開けずに、無駄に終わった初回の三者協議だった。が、他二者の感想はそうではなく、前向きな結果で前途有望だと総括していて、それを「御用マスコミ」が一般化して報じている。苦笑させられる。

ＮＰＯ法人側の、あまりの素人ぶりというか、幼稚さに唖然とさせられる。無知と無能、軽信と蒙昧の骨頂。ＮＰＯ法人が、自らの権利と立場を守り、正当な要求を実現させようとするなら、三者協議を即打ち切り、離脱を宣言して訴訟を起こすのが当然だろう。土佐市側が、協議内容の非公開に強く拘り、コメントで協議継続と視界良好を強調しているのは、何より、偽造契約書の疑惑を外に暴露されたくないからである。これは、６月の市議会の質疑でＮ市議の追及により発覚した。２００万円分の什器がＮＰＯ法人からエスエルディに発注されている。契約書の日付は平成２８年２月２５日。乙の署名は青野玄。甲として当時の理事長名が手書きで署名されている。が、この筆跡の者はＮＰＯ法人内におらず、当時の土佐市Ｋ課の女性職員ではないかと推定されている。押印は本物。

当時、ＮＰＯ法人の印鑑は、新居の法人ではなく市役所内で管理されていた。私が側聞した情報はここまでだが、当然、三者協議ではこの問題が最初の主要議題になるべきで、こうした事態がなぜ起きたのか解明する場にするのがスタートだろう。原点が重要である。トラブルは７年間続き、臨界点に達して大爆発し、全国を巻き込む（国交省まで動く）大騒動に発展したが、７-８年前の初発に根本的な原因がある。現時点で、当時の黒幕と思われるＫ課幹部は表に登場していない。6/5 の市議会冒頭で、板原啓文が「市にも責任の一端がある」と述べ、爆破予告･殺害予告･誘拐脅迫を惹き起こす元となったニールマーレの「告発」を糾弾せず、逆に奇妙な忖度を示した理由は、この問題があったからだろう。つまり、内々に弱みを握られた（二者で弱みを共有する）立場だったからだ。

その意味で、まさに手書きの偽造契約書は三者関係の焦点である。前回記事で書いたように、ＮＰＯ法人は法的係争において圧倒的に有利な状況に立ち、何もこそこそ密室で三者協議などする必要はなくなった。裁判所に証拠を見せ、司法の判断と審決を仰げばよい立場となった。だから、速やかにその旨を宣言し、他二者に通告し、記者会見を開いて説明すればよいのである。訴訟開始の手続きに臨めばよい。土佐市民にとっても、利権当事者が密室で協議して、薄汚い事実を隠しながら曖昧に決着するより、何が実際に起きたのか明らかにされる方がベターだろう。司法の手で全容が解明される方が市民の利益になる。逆の側から言えば、土佐市とニールマーレは、ＮＰＯ法人に訴訟に踏み切ってもらっては困る。だから「御用マスコミ」を呼び、協議の継続と順調な進捗をアピールしているのだ。

無論、土佐市もニールマーレも、三者協議で円満解決など腹の中では意図していない。協議継続は時間稼ぎである。１０月の市長選までの時間稼ぎが一つで、１２月の土佐市議会までの時間稼ぎが本当の狙いだ。二段構えの周到な戦略で布陣している。１２月の市議会が最終的本番で、この場で市議多数によって「南風」の管理条例の改正、または組織改革を発議し、ＮＰＯ法人の人事刷新を求め、理事長の解任と交替を図る。もうすでにその計画が現実に着々と動いている。横山昌市とその一派を排除し、「南風」の管理から締め出し、新しい「南風」の運営体制を作る。その場合、「南風」設立当初から関わってきた「実績」のある、４３歳の某企業組合代表が、新体制の一部に加わるかもしれない。おそらくそのあたりが、土佐市とニールマーレ側の構想と魂胆ではないか。実現すれば、二者にとって万事が巧く片づく。

このまま二者の時間稼ぎを許せば、その方向に向かう公算が高い。県知事の浜田省司も、カフェ問題の責任は第一にＮＰＯ法人にあると 5/24 に明言し指弾していた。すなわち、１２月の土佐市議会での決着形態は、浜田省司の意向にも沿うものだ。けれども、この決着は、ニールマーレの「告発」の虚構を批判し、彼らの拡散と扇動の責任を追及してきた者には容認できない。市の不正疑惑を知った者にも許せない。どうすればよいか。市民主体の第二戦線が立ち上がれば簡単に解決するのだが、現状、その吉報は見通せない。やはり、ＮＰＯ法人が先頭に立って血路を開くしかないだろう。訴訟は民事と刑事の二つを設計する必要がある。正義と名誉のために一緒に戦ってくれる弁護士を見つけることが急務だ。5/10 の「告発」発生から２か月以上、ＮＰＯ法人には事実上弁護士がいなかった。弁護士による保護と牽制がなかった。

非常に不思議な景色だが、昨年からＮＰＯ法人と契約している弁護士は、5/10 の「告発」から始まる事件と被害に無頓着で、理事長の人権保護に無関心で、会見も開かず、ＮＰＯ法人の権利と名誉を守る動きを示さなかった。存在感がなく、本当にＮＰＯ法人に弁護士がいるのか疑わしく感じられた。その結果、ひろゆきや滝沢ガレソや偏向ライターの扇動と誹謗中傷が放置され、無抵抗でまかり通り、１.３億回閲覧数という驚異的な破壊力を伴って、一方的に世論を形成した。ここで私が想起するのは、しばき隊リンチ事件での神原元の大活躍である。敵ながらあっぱれと脱帽するしかない。私にとって不倶戴天の敵だが、あのときの活躍は見事だった。クロをシロにしてしまった。神原元がいなければ、しばき隊は８年前に壊滅していただろう。その弁護活動の正否は歴史が総括するだろうけれど、パフォーマンスは凄まじかった。

どうすればよいか、隠さず具体的に書こう。第一に、ＮＰＯ法人が公式Ｔｗアカウントを立ち上げ、三者協議打ち切りの宣言を発し、その理由を簡潔に述べることである。第二に、ＨＰサイトを設営し、5/18 に発表した理事長の所感や 6/12 に公表したプレスリリースをテキストにして掲載することだ。他にも公開したい資料や証拠は多くあるだろうし、手書きの偽造契約書の存在と経緯は誰もが知りたい情報だろう。第三に、訴訟を起こすことである。第四は、同時に会見を開くことである。第五は、5/10 の「告発」以降の事件過程を整理し、訴訟に踏み切ったＮＰＯ法人の立場と意思を文書にして、高松の国交省四国地方整備局を訪問、局長と面会して説明を全うすることである。国交省は、参院議員浜田聡の秘書の質問書に答える形で、実際に土佐市役所と「南風」に現地調査に入っている。事情聴取を行った上で、省として対応を講じている。

司法の場に持ち込む行動に出るのだから、自らの決死の覚悟を国交省に報告する義務があるだろう。省側の反応を聞くといい。第六は、国交省に報告に参上した旨を含めて、訴訟に出た件を浜田省司に報告することである。県庁に赴くことだ。今回の問題は、国交省が真剣な対処に出るほど重大な国政の案件となっていて、今年上半期に起きた社会事件で最も衝撃度の大きな国民的関心事に他ならない。閲覧数１.３億回など聞いたことがない。週刊文春や東スポを含めて、多くのネットメディアが記事を連載して糾弾に奔った（だからこそ、爆破予告や誘拐脅迫という恐怖の諸事件に繋がった）。浜田省司は、ＮＰＯ法人に説明責任を求めると言明していた。であれば、ＮＰＯ法人は県知事様の前で説明責任を果たす責務がある。面会を求め、説明の機会を頂戴すればいい。マスコミに報道させればいい。繰り返すが、この問題は全国注目の巨大な社会事件だ。

箇条書きに纏めよう。ＮＰＯ法人がすぐに実行するべき行動要綱。

１．Ｔｗアカウントを立ち上げて広報発信すること
２．ＨＰサイトを設えて資料情報を整理し公開すること
３．訴訟を提起すること（一緒に戦う弁護士を持つこと）
４．記者会見を開くこと
５．国交省に行って経緯と立場を説明すること
６．県知事の前で説明責任を果たすこと

３から６はすべてマスコミの記事になり、全国に大きく報道される。

ここまでやれば、土佐市内に第二戦線が立ち上がる展望も開けるだろう。第二戦線が立ち上がれば、前述した１２月土佐市議会に向けての反動側の策謀は無力化される。１０月の市長選挙も、第二戦線が主力となって立ち向かうに違いない。きわめて理想的な図だが、こうなる正しい展開を望みたい。最後に、私からＮＰＯ法人に注文をつけたいのは、反動側から組織改定を要求される前に、新理事長あるいは理事長代理もしくは事務局長を据えることである。ＰＣも使えない、ネットを知らず見ることもできない、人にメールを送ることもできない、、こういう老人が組織のトップで地区行政の管理運営に携わるのは、現代では不可能だ。あり得ない。他者との交渉の履歴を残せず、確認と検証ができない。即刻、事務能力のある者に実権と責任のポジションを移し、自らは相談役の名誉職に退くべきである。すなわち、

７．先制的に組織改革して有能なトップに交替すること

以上。

７項目の目標課題を挙げた。これをやらないと、他二者（土佐市が主導役）にペースを握られて既成事実をどんどん作られ、時間を潰され、ニールマーレ批判の世論が薄まり、環境が固まって１２月市議会の政治に持ち込まれる。