ブラック企業対策には労働基準監督署の人員の増強

ブラック企業問題の解決のためには労働基準監督署の人員が少なすぎるのではないだろうか。企業の不適切な労働管理はまだまだ世の中に横行している。労働基準監督署には、調査と是正勧告を経て、検挙まで出来る権限がある。だが、権限が使われる機会は、ありうべき数にくらべて余りにも少ないのではないだろうか。それは何より、労働基準監督署の人員が少ないからだ。このままでは、ブラック企業問題は永遠になくならない。

労働基準法を守っていると経営が出来ないという経営者側の意見もある。しかし、そのような主張をする経営者は経営者として価値を出せていないだけだ。本来は市場から退場すべき経営者という事になる。

経営者は人や物のリソースを用いて価値を生み出す構想力と実行力で評価されるべき存在だ。それなのに、リソースに対して払うべき対価を払わずにコストを削減する。結果としてあがった成績を評価されてしまうのは大いに問題である。これでは経営の能力の評価ではない。泥棒の能力の評価になってしまっている。泥棒の能力を評価し、まっとうな経営者を経営者間の競争で劣後させる愚をおかしてはならない。

窃盗犯は逮捕されてしかるべきだ。窃盗をしないと生きていけないから窃盗を許すという主張は受け入れられない。同じように、労働基準法を守ると経営が出来ないという主張を受け入れる余地はない。

労働基準監督署の権限が著しく弱いという訳ではない。それなのに、十分に活用されず窃盗犯が横行するがごとき様相を呈している。窃盗犯の逮捕には警察の権限と人員が当たる。同じように、不適切な労働管理の摘発には労働基準監督署の権限と人員が当たる。治安が悪くなれば警察の人員増強を求めることは自然だ。ブラック企業が横行しているならば、労働基準監督署の人員を増やすのも自然だ。

したがって、労働基準監督署の人員を増強し、不適切な経営者が刑罰を受け、市場から退場するようにすべきだ。