【健康保険組合の大赤字】企業へ理学療法士ができること。
こんにちは。
産業理学療法で社会と理学療法をつなげたいyokoです
理学療法士は「身体の悩みを、動いて治すことが得意な専門家」です。
先日のニュースで、大企業の健康保険組合が大幅な赤字になることがわかりました。
健康保険組合は、大企業であれば各会社で設立しており、中小企業はそれを束ねる形で健康保険協会（協会けんぽ）に所属しています。
そこから、私たちが病院にかかった時の医療費給付（３割負担なら、残りの７割）、定期健康診断の費用などが出ていますが、この大事な「みんなのお財布」が相当な財政難なのです！
収入である保険料はお給料から差し引かれます。
今、協会けんぽの保険料は介護保険を含めなければ10.02％です。（R5年３月現在）
大企業の保険料は、各社で異なりますが、収支差額が広がっているので、今後保険料を上げる企業が増える見込みとされています。
それを会社と被保険者が折半しています。
そして、支出には重いオマケがついてきます。
それは高齢者医療制度への納付金です。
社員とその家族の医療費を賄うだけででなく、65−75歳の前期高齢者の医療費を負担する義務があります。（前期高齢者納付金）
以下は、株式会社クボタのH Pより抜粋したものです。https://www.kenpo.gr.jp/kubota/contents/sikumi/zenki-k/
https://www.kenpo.gr.jp/kubota/contents/sikumi/zenki-k/
健康保険組合に加入していた65−75歳の方が受診をした場合、そこでかかる医療費の調整金が発生します。
全保険者の加入率15％の負担を埋める形で、かかった医療費の数倍を納付しなければなりません。
クボタの場合は7.５倍、けんぽなら２倍以上です。
社員の医療費に加えて、この納付金が財政を圧迫しています。
企業は65−75歳の医療費を引き下げるために、ハシゴ受診を控えたり、ジェネリック医薬品の使用をすすめるなどの対策をしています。
また後期高齢者支援金として、後期高齢者の医療費の４割を健康保険組合が負担します。
保険料率が上がれば、会社の利益率も下がり、社員のお給料も減ります。
健康保険組合から受けられるサービスが減ったり、場合によっては解散や統合もあり得ます。
病院にいると理学療法士を医療費をいただく側なので、気にする機会が少ないかもしれません。
しかし、企業や健康保険組合からすると、医療費はできるだけ抑えたいわけです。特に65歳以上の医療費は実際にかかっている以上に企業に負担をかけています。
負担を減らすためには、やはり健康経営なのです。
産業理学療法として、後期高齢者医療まで踏み込むのは難しいとしても、社員が病院にかからずに済むような体作りの支援、65歳以上も元気でいられるように、早い段階から運動習慣の定着や健康についての知識提供などはできる分野です。
安心して医療が受けられる社会体制は日本の財産です。
いつか破綻すると言われて久しいですが、医療費を使うだけの立場に甘んじずに、理学療法士として企業にできることをしたいと思っています。
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これからも産業理学療法と理学療法士が、社会に必要とされるために、いろいろな視点から情報発信をしていきます。
思うところがありましたら、コメントなど頂けると嬉しいです。
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