毎月の給与からの住民税の特別徴収義務

１）住民税とは？
個人にかかる地方税で市町村税（東京特別区は特別区民税）と道府県民税の総称
２）徴税の窓口は市区町村
課税するのは給与の支払いを受ける人の１月１日現在の住所地の市区町村
３）税金は市区町村で計算
①給与に対する住民税は前年の所得をもとに市区町村で計算され、勤務先に通知
②勤務先は住民税の通知額を毎月の給料から控除（年１２回控除）
③控除した住民税を翌月１０日までに金融機関で納付（小規模事業者はまとめて年２回納付）

特別徴収税額の天引きはどのように行うかの４つ
①毎月の給料からの特別徴収と納税の仕組み
②給与支払報告書の提出
③異動があった人の事務処理
④税額の通知と特別徴収事務

①毎月の給料からの特別徴収と納税の仕組み
給与支払者が市区町村に給与支払報告書を提出、市区町村は税額の計算をし給与支払者に特別徴収税額の通知し、それを給与支払者は給与所得者に通知し住民税の徴収をし、給与支払者は市区町村に徴収税額を納入する

②給与支払報告書の提出
前年に支払った「給与支払報告書」を作成し
受給者の１月１日現在の住所地の市区町村へ提出


③異動があった人の事務処理
１）退職した人について退職月の翌月以降は、原則特別徴収の義務はない
２）「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を退職月の翌月までに、関係市区町村に提出
３）未徴収税額の処理

１月１日〜４月３０日の退職・・・未徴収税額を一括徴収
５月１日〜５月３１日の退職・・・５月分のみ徴収
６月１日〜１２月３１日の退職・・・退職月まで徴収し、翌月以降は免除ただし、受給者からの申出により未徴収税額を一括徴収できる。

④税額の通知と特別徴収事務
特別徴収する税額は、６月から翌年５月までの間の１２回で徴収
＊６月は差額調整により少し徴収額が上がる。