公認会計士試験短期合格術〜司法試験合格者が司法修習等と両立しながら"ずる賢く"短期合格するための全て〜

0.はじめに

この記事は、令和3年度の予備試験と令和4年度の司法試験に合格した後、司法修習中に公認会計士試験の勉強を始め、勉強期間8ヶ月で司法修習中に合格した筆者が、司法試験合格者向けの公認会計士試験の最短攻略法をお伝えするものです。

いうまでもなく公認会計士試験は三大国家資格の一つであり、短答式試験の合格率は約14%論文式試験の合格率は約35%、全体の合格率は約11%とかなり低くなっています。
しかし、司法試験合格者は、全体の合格率を大きく下げる要因となっている短答式試験の全免除と論文式試験の一部免除を受けることができます（この免除制度の上手な使い方は後述します）。このアドバンテージは非常に大きいです。司法試験合格者を必要以上に優遇していると言っても過言ではないくらいのアドバンテージが与えられているにもかかわらず、司法試験に合格した後に公認会計士試験に挑戦する人はかなり少ないのが実情です。

初めに断っておくと、この記事は、特定の人にしかできないような常人離れの方法論や勉強時間を自由に確保できる専業受験生にしかできない方法論を紹介するようなものではありません。
司法試験合格者であれば誰でも実践可能な(だが世にあまり広まっていない)方法論をお伝えします。また、仕事やプライベートと両立しながら会計の勉強もしてみたいという欲張りな方にこそ見ていただきたい内容となっています。

正直、司法試験合格者は、勉強法と試験戦略さえ誤らなければ一般の公認会計士試験受験生より遥かに簡単に公認会計士試験に合格することができます。公認会計士試験は、通常なら少なくとも3000時間を要すると言われていますが、司法試験合格者であれば1000時間未満(個人的な感想としては600〜900時間ほど)で十分合格可能です。この程度の勉強時間であれば、仕事や司法修習と両立しつつ飲み会などのプライベートの時間も確保しながらでも合格できます。
もちろんそれ相応に大変ではあって、せっかく切り詰めて勉強時間を確保しても不合格になってしまう可能性もあります。
それでも、公認会計士試験を通じて得られる会計・監査・税務に関する知識は将来幅広く役立てられるものです。
また、簿記1級など、公認会計士試験には合格できなかったとしてもその過程での勉強を活かして取得できる資格もあります。
私も、弁護士の仕事で本格的に忙しくなる前に会計・税金・監査について学んでおきたいという気持ちから、簿記ひいては公認会計士の勉強を始めました。
また、公認会計士試験に合格できなかったとしても、どうせ弁護士になるし、簿記1級や全経上級といった形で勉強の成果を残すのも良いと思っていました。失敗しても職には影響しないことや失敗しても簿記1級等の別の成果の残し方があるということは、勉強をする上で強い精神安定剤になります。

もし、司法試験合格者で、会計・監査・税務に興味がある方がいたら、いっそのこと公認会計士の勉強をしてしまうということも一方法としてぜひ考えていただきたいです。

この記事を通じて、司法試験合格者が公認会計士試験に合格するための最短ルートをお伝えし、公認会計士試験に挑戦しようという司法試験合格者ひいてはダブルライセンス取得者が少しでも増えれば幸いです。

なお、この記事は、ニーズに応じて適宜加筆修正することがあることをご了承ください。

【参考】私の令和5年度の公認会計士試験の結果

・問別得点
会計学第1問23.5、第2問26.25、第3問35.9、第4問38.3、第5問31.86
監査論第1問27.5、第2問30.45
企業法第1問30.75、第2問36
租税法第1問19.05、第2問28.8

・得点率と順位
会計学51.86(1310位)
監査論57.95(559位)
企業法66.75(64位)
租税法47.85(1538位)

1.学習初期