ＭＺ世代の労働組合はどこが違うか　文在寅政権の若者対策２

韓国では２０代、３０代の若者を「ＭＺ世代」と呼び始めている。

1980年代初め～2000年代初めに生まれたミレニアム世代と、1990年代中盤～2000年代初期出生したZ世代の総称だ。
歴史上、公正さに最も敏感な世代とも言われているらしい。

韓国の大企業では事務職に、このＭＺ世代が主流となっており、労組設立の動きも広がっている。

彼らは上司の命令に服従することに慣れている上の世代とは違い、意志疎通と公正性・透明性を重視する特性を持った。

彼らは会社員匿名アプリケーション「ブラインド」とオンライン コミュニティ等を通して意見を交わしてソーシャル メディア内で結束している。

最近大企業で行われている成果給論議と事務職労組設立動きは昨年熱い問題であった仁川国際空港工事事態と同じ脈絡にあるとみられる。

これは空港工事が非正規職の保安検査員2000余人を警察が直接雇用すると発表しながら触発された。

既成世代は非正規職問題の解決法が非正規職の正規職化と考えたが、青年世代は公正な手続きと考えられる試験を受けないで正規職になるのは公正でないと考えた。

青年たちは彼らに対する採用手続きが不公正だったとし怒ったし非正規職の正規職転換は既存正規職と熱心に勉強した人々に対する逆差別だと強くに反発した。

金テギ檀国大経済学教授は「MZ世代は1987年民主化運動と労働者大闘争を象徴する‘1987体制’が見過ごしてきた‘なくした世代(lost generation)’だ」と語る。

さらに「やっと就職しても政治権力化した生産職労組は一等市民で事務職はホワイトカラーと疎外され、二等市民のように接待を受けるので不満が積もるほかはない」と話した。

金教授は、企業が当面した問題の成果補償体系を全面的に手を加えて年功序列、勤続年数でない合理的な補償体系を講じなければと強調した。

事務職労組設立はLG電子でまず始まった。

LG電子の4年目研究員のユ・ジュンヌァン氏が設立した‘LG電子の人中心事務職労組’が3月31日公式スタートした。
LG電子には韓国労総傘下の生産職労組(約1万人)、民主労総傘下のサービス支会(約1500人)等2つの労組があったが事務職労組がスタートし、労組数が3つに増えた。

LG電子全体職員4万余人中研究・開発・経営などを担当する事務職の比率は4分の3に達する。
既存の生産職中心労組では事務職の声を反映しにくくて別途の事務職中心労組を設立したのだ。

労組に加入した組合員は3000人を越えた。年令は20・30・40・50台が10対40対40対10の比率だ。

そのほか現代車グループでも同じ動きがある

現代車労使は2020年臨時団体協議で基本給凍結と成果給150%、新種コロナウイルス感染症(コロナ19)危機克服激励金120万ウォンに合意した。

若い事務職らの間では今回の交渉が前年度水準(基本給4万ウォン引き上げ、成果給150%+300万ウォン)に至らないという不満が爆発した。

彼らは現代車生産職労組の主軸の586世代(50台、80年代学番、60年代生)が自分らの利益だけのために臨時団体協議で定年延長合意に集中し、基本給印象（引き上げ）を要求するMZ世代事務職労働者らの意見を正しく反映できなかったと主張する。

MZ世代はストライキと座り込みで代表される586世代の闘争方式をそのまま踏襲しないという情緒を共有している。
過去1980年代までは労組が低賃金長時間労働、作業場私の非人間的な待遇を抜け出すために強力に闘争するほかはない時代的な正当性があった。

MZ世代が主軸の事務職労組は既存生産職労組と違った緩い連帯を指向しながら、労働運動に変化の風を吹き込んでいる。
事務職労組の本格的な登場で労使関係も変化の変曲点を迎えたという分析が出てくる.

専門家たちは緩い連帯を追求して集団化しないMZ世代特性のために労組は作っても586世代らの労働運動方式とは相当な差があると見ている。

参考　https://n.news.naver.com/mnews/article/050/0000057105?sid=101