5分で分かる超低出産国の韓国の現状 2060年には人口は5100千万人（現在）から4300万人に減少。
日本を上回る勢いで人口縮小が続く韓国。その現状や政府の対策は、日本でも参考になる。最近、その方面の記事をたくさん読んでいる。元になるのは統計庁の数字だ。
以下にリンクがある。
統計庁の人口データは、1925年から2020年までの韓国の人口数、出生児数および出生率の変化から、2060年までのその推移を予測している。韓国の人口の未来を読む上で、重要な意味がある。
具体的にみると、2020年の総出生児数は27万2400人で初めて30万人以下となり、2021年の総出生児数は26万562人で、前年度に比べて4.5％減少した。 2021年の出生率と合計出産率もそれぞれ5.3と0.84に続いて減少している。
先の人口動向を見てみると、韓国の出生児数と出生率は被植民地～解放時期までに大きな変化がなく、終戦後の朝鮮戦争期には減少した。
以後、1960年代末～1970年代初めまでは急増し、 1960～1980年代に実施された産児制限政策で1980年代下落に転じた。
1990年代に産児制限政策が緩和され、しばらく上昇を見せた。
1997年IMF外国為替危機で急速に減少する傾向を見せたが、2000年代に入って深刻な超低出産時代が本格化した。
ＩＭＦが心理的に影響した可能性がある。
人口数の見通しについては2030年に5119万9019人を維持したが、2035年には5086万8691人に減少し始め、今から40年後の2060年には4261万7053人に減少するとの予測だ。
総出生児数は2020年には27万2337人から2035年には32万3000人に最大増加したものの、徐々に減少し、2060年には18万1000人に達すると推定される。
韓国の出産率はOECD諸国でも最も低い。
したがって、今後の人口減少による様々な問題が引き起こされるのは避けられない。 これを克服するために政府は多角な政策を進めているが、なかなか効果が上がっていない。
低出産を克服するため、政府は2021年から5年間実施する「第4次低出産高齢社会基本計画（2021～2025）」を発表した。
韓国が少子化対策に使った予算は、2006年から2021年までの16年間で約280兆ウォン（約28兆円）だったという報告がある。しかし、出生率を上げる効果がなかった。
少子化の原因としては、結婚や出産の費用の高騰、就職難、女性の社会進出などが挙げられている。
高齢の母親比率の増加に伴う変化も注目すべき点だ。 出生児数は減少したが、未熟児や低体重出生児および多胎児などケアが必要な新生児の割合は増加している。
高齢の母親の割合を減らし、母親になる年齢を若返らせる方案を模索する。一方で、未熟児、低体重出生児をケアするために新生児集中治療室施設の拡大を含む医療システムを構築していかなければならない。これは専門家の指摘だ。
一方、即効性のある対策として、受け入れ可能な移民の拡大が必要とする意見もある。
韓国は、日本の技能実習制度に似た「外国人産業技術研修生制度」を2007年に廃止。その代わりに、2004年から「雇用許可制」を導入した。
韓国政府が送り出し国と協定を結び、受け入れ業種と人数枠を決めて、外国人労働者を合法的に雇用することができる。働ける期間は原則3年で、最長9年8カ月まで更新できる。
日本の現状の一端は以下の記事が伝えている。
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