ポストコロナ 何に備えるべきか
新型コロナの感染ピークを越えた韓国では、「ポストコロナ」を巡る論議が活発化している。
５月１日、基督教放送に未来学者の朴ソンウォンという人が出てきて、インタビューに答えていた。接触しない社会がいやおうなくやってくる。それに備えるべきだという主旨だった。
日本ではまだ、非常事態宣言一カ月延長だそうだが、だいぶ韓国から遅れてしまった。朴氏の話のポイントをまとめて見た。
私は国会未来研究院に所属している。国会が2018年5月法で設立した未来研究機関だ。
中立性と独立性を標ぼうしながら,中長期未来を予測して私たちの社会がより良い未来を準備するのを助けるのが狙いだ。
過去の感染症の流行によって仕事や安全、教育、政治、経済に大きな影響を与えた。経済への影響が最も大きかった。
都市の機能は、集まることで安全を確保するというものだったが、コロナ19以後には、私たちには集まることに対する恐れがでた。このため、これからは離れていること。コンタクトしないことが広がる可能性がある。
オンライン・コンサートや、ストリーミングが広がる。「映画館に行かずに家で映画見るのもけっこうさらにおもしろい」。こういう考えを持つ人が増えたはずだ。
国会未来研究院は2018年に国民大学社会学科と共同で人口社会的側面でこれから未来がどうなるか予測をしたことがある。
その時研究陣の結論が、このまま行けば30年後に韓国社会が非接触コミュニケーションが多分大勢になっているというものだった。
理由の１つは技術の発展だ。5G時代が開かれて超連結時代が本格化すれば、直接現場に行かずとも作業をしたり機械を制御したりできる。
もう１つは文化的要因だ。
人を直接会うことが危険負担があると考えるようになる。人と会うことは葛藤も生み出す。コロナ19以後には、人との接触は重要な感染の通路になりうる。
ひとり世帯の増加も関係してくる。2045年,25年後には1人世帯が全体の36%まで増加する。現在は１９％だ。
心配なこともある。こういう社会になれば、ロボットが導入され、仕事が失われる可能性が高い。すでに国内では、労使問題を専門にする弁護士が忙しくなっている。解雇問題が表面化しているためだ。
これまで人と人とが接触していた仕事、銀行の窓口、接客業、ファストフード店などではリストラが進む可能性がある。大学もオンライン教育に力を入れるだろう。
コロナ19のために寂しがって不安に思う人が増加している。
これを新造語で「コロナ ブルー」と呼ぶ。
人を直接会うのを回避する方式で暮らせば自分だけの世界へ陥って、反社会的人間にもなりうる。
私たちが備えなければならないことはまず、心理的恐怖,また心理的負担感を感じた人たち、特に医療従事者に対する精神的安定プログラムを提供したい。
個人の側面では非接触コミュニケーション方式にちょっと慣れる必要がある。ある機関の非公式調査を見ると、一般社員は在宅勤務で平常時勤務の90％以上をやり遂げられるのに比べて、管理職は60%しか業務を処理できない。
遠隔医療、遠隔教育などが導入されるさいの葛藤,不安,また方式に対する慣れに備えることも重要だ。
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