精神科病院について、通報と要望。

精神科病院での問題が長年起き続けています。

精神科病院で発生する問題は、それらが事実として病院側に起因する問題であったとしても、多くは有耶無耶にされ、誤魔化され、患者の病状として患者を犠牲にし、その場は解決した気になり、公費が浪費され続ける、というパターンが繰り返されています。

長期強制入院は日本国憲法に違反する人権侵害ではないか、と問題視され続けてきました。

２０２２年の現状では、日弁連(日本弁護士連合会)の調査でも長期強制入院は人権侵害であると問題視され、改善が求められています。

国連(国際連合)の勧告によっても、日本の精神科病院における全ての強制入院廃止が求められています。

しかし、日精協(日本精神科病院協会=精神科病院経営者の利益団体)が今もそういった要請にも反発し、反抗し、法案にも圧力をかけ続けています。

現行の診療報酬の制度、仕組みが変わらない限り、精神科病院経営利益の為に、どの様な人間であっても、結局のところで患者を犠牲にし、自己利益の追求を強行し、職権濫用、犯罪があったとしても、それを隠蔽し誤魔化すことのできる現状の閉鎖的な精神科病院の仕組みがあるのです。

改善案として、例えば長期強制入院を廃止し、代替で救急の短期入院と地域でのグループホームや現状の閉鎖的な精神科病院ではない療養施設としての運営に精神医療従事者の診療報酬が出る仕組み等は考えられます。
多くの被害者、そして加害に加担してしまった方々、それを嫌がる方々は、それら精神科病院の長期強制入院廃止が為され、診療報酬の仕組みが大幅に改善され、不法行為が通報され、処罰されるメカニズムが適切に機能する様に変わることで、被害と加害が無くなることを望んでいます。