雇用調整助成金の申請には「休業協定書」が必要です。

事業者が雇用調整助成金の申請を行う場合。

■「休業協定書」の提出が必要になります。

1． 休業の時期

2． 休業及び短時間休業の対象者（概要）

3． 休業時間（短時間休業）

4． 休業手当の支払い基準

これは労使間での合意が必要なもので、事業者側で勝手に提出することはできません。

■労使協定をさかのぼっての変更が可能

すでに６割で支給していても、助成金の申請が済んでいない分については、労使協定をさかのぼっての変更が可能です。

労使協定の支給割合を10割で結び直して、差額の賃金は別途支払ってください。そうすれば、最大限助成金を受給できます。