2本目

前回は役員報酬の減額！と書きましたが、中小企業の社長はそもそもあまり給与が高くないケースも多いです。その場合次の手を考える必要があります。今回は私が毎月打ち合わせさせて頂いてるお客さんの実例も踏まえながらキャッシュアウトを減らす方法をご紹介します。銀行関係の内容は別回にまとめます。

①社会保険料や税金等の延納、分納

②家賃の延納、分納、その他手段

③経費の抜本的な見直し

①社会保険料や税金等の延納、分納

「助成金は手続きが面倒かつなかなか振り込まれないのに税金の催促は手際良い。」こんな話良く聞きます。毎月の社会保険料や今の時期では自動車税、毎月もしくは10人未満の会社であれば7/10に期限を迎える源泉所得税、それに中間の法人税や消費税...といった形で会社の売上とは無関係な出費が多々あります。

これらは免除にはなりませんが、分割で納付できたり後から納付する延納という手段が取れますので選択肢の１つとして覚えて頂けると良いです。そして少しでも検討している方は、それらの納付を口座自動引き落としにしていると勝手に引き落とされてしまうので必ず解除しておく必要があります。

ただお金のやりくり=資金繰りに困っている時以外はやみくもにしない方が良いです。その理由としては対金融機関的には会社の評価が下がってしまうので、コロナ融資以外の融資を検討されている方は要注意な方法です。ちなみに資金繰りに困っているという状況は月の固定費(大雑把ですが人件費+家賃などの経費)の1～2か月分のお金しか持っていない場合はかなり苦しいかと思います。

②家賃の延納、分納、その他手段。

家賃も固定費の中で人件費に次ぐウエイトを占めることが多いです。基本的には①と同様に分納又は延納、家賃の場合であれば減額も選択肢に入ってきます。こちらは大家さんとの交渉次第になってくるので是非してみてください。私のお客さんでは家賃(月50万程)の３ヶ月延納が認められた事例や交渉の結果減額が認められた事例がありました。また私が勤務している事務所のお客さんでは家賃と敷金や保証料との相殺が認められた事例もありました。敷金や保証料は少ししてお金に余裕が出てきたら再度積んでおけばよいです。ダメ元でも結構なので1度話す機会を設けることをお勧めします。

※家賃交渉に関して自社の交渉は問題ないですが、仲間内の会社の交渉を代行してしまうと非弁行為=弁護士しかしてはいけない分野の行動になってしまうのでご注文下さい。

③経費の抜本的な見直し

今までの中で一番キャッシュに与えるインパクトは小さいですが、今回本当に必要な費用か否か検討するといいきっかけなのではないかと思います。緊急事態宣言が出たため自ずと交際費や旅費は減りますが、それだけでなく研修費や広告宣伝費といった毎月支払っているがあまり効果を検証していなかった費用を見つめ直しましょう。実際1年分の元帳を引っ張り出し一つ一つ確認した会社も結構聞きます。無駄を削り毎月3万円節約出来れば年間36万円と1ヶ月分かも知れませんが社員1～2人、アルバイトであれば3～4人分の給与のお金を作ることができます。前回も書きましたが会社は売上が減っても潰れませんが、お金がないと潰れます。今のフェーズは少しでもお金を貯めること、使わないことに重点を置くべきです。

次回はキャッシュインに関して書こうと思います。