賃貸住宅オーナーの経理負担を軽減する送金明細書発行の在り方とは？

電子帳簿保存法改正施行、消費税インボイス制度のスタートに伴って、賃貸住宅管理業者において、送金明細書を電子交付する会社が増えてきました。

弊社もメインとするエリア外で賃貸住宅物件を扱うことがあり、その管理については地元の賃貸住宅管理会社に依頼します。そのため毎月のように送金明細書を受け取っています。

その送金明細書ですが、各物件毎に発行されていて、管理業者が使っているWEBシステムにアクセスして、一つ一つダウンロードしなくてはならないのです。

このダウンロードした送金明細書は自社の電子帳票管理システムに一つ一つ登録した後、経理担当者がそれらを一つ一つ確認しながら仕訳記帳を行うことになります。

物件数が少なければまだ良いのかもしれませんが、物件数が多ければその分だけとても手間なのです。

ちなみに、現時点では電子帳票の登録までは私が、その後の仕訳入力は経理スタッフが担当しています。どちらも負担感満載です。

ただでさえ消費税インボイス制度がスタートしたことにより、経費支払をした相手方が適格請求書発行事業者かどうかを確認しながら仕訳をしなくてはならないのに、建物単位でチョコチョコ送金明細書を発行されてはたまりません。

どうすれば、オーナー側の経理事務を軽減できるだろうか・・・。

考えたは次の点でした。