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「横浜オープンイノベーション・プロジェクト」参画企業を募集します

横浜未来機構

持続可能で豊かな未来都市づくりを共に目指し、企業・アカデミア・パブリックセクターなど幅広い主体が境界を越えて連携する組織基盤「横浜未来機構」(会長:梅原出横浜国立大学学長)が昨年始動しました。事業領域や学術分野などエリアの異なる多彩なアクター間のコラボレーションや、横浜をフィールドとした学習・実証実験などの機会を通じ、新たな挑戦・ビジネスを創出する地域横断での取り組みが動き出しています。

イノベーション都市・横浜を中心に展開する異分野の「領域越境(クロスオーバー」をさらに加速する試みとして、横浜2大学(横浜国立大学・横浜市立大学の最先端研究ラボを中核とした「横浜オープンイノベーション・プロジェクト~大学最先端ラボとの連携で横浜イノベーション・エコシステム形成を加速する~」を2022年5月からスタートします。それに伴い、参画企業を募集いたします。

横浜オープンイノベーション・プロジェクトで連携するラボ(研究センター):

図1

プロジェクトの概要とねらい:
1. 内閣府が主導する科学技術・イノベーション政策「ムーンショット型研究開発制度」の目標検討チームにも採択(※1)され、従来の延長ではない大胆な発想で大型研究開発をリードする両大学の最先端ラボを産学官連携ネットワークの中心地と位置づけ、共に未来を切り拓く産業界人材・イノベーション人材間の交流を通じて実践的な「つながり」づくりを推進する
2. アカデミア発の研究課題やテクノロジーを共通の出発点としつつ、各社・各団体の持つ強みや知識・ネットワークを結び付けることで産学官連携が生まれやすい環境を作り、困難な社会課題の解決にチャレンジする新規事業・スタートアップの創出へと結び付ける
※1 ムーンショット型研究開発事業|プログラム紹介|ミレニア・プログラム|目標検討チーム一覧(https://www.jst.go.jp/moonshot/program/millennia/team.html)

プロジェクト活動スケジュール(予定):
・活動期間:2022年5月上旬~8月中旬頃
・活動内容・スケジュール:

図2

図3

※ 上記プロジェクト期間を通じて継続参加可能な方を参加メンバーとしてご登録ください。また、初回キックオフ及び最終ラップアップにはシニアマネジメント代表者のご参加をお願いします。詳細は下記<参加要件>をご覧ください。

プロジェクト参加団体が得られる期待効果と参加要件:
各大学が取り組む研究課題を中核として異分野をクロスオーバーする「産学官ネットワーク形成」が本プロジェクトの特徴です。次世代を担うR&D・ビジネス基幹人材の育成のみならず、横浜を拠点とする多様なアクターとの共創を通じたダイバーシティ&インクルージョンの実践、新製品・サービスアイデア検証等の機会になることを想定しています。

<プロジェクト参画チームに期待される効果(例)>
・横浜イノベーションエコシステム・コミュニティ形成への参画
・主体性と行動力を持って変革をリードする基幹イノベーター人材の育成
・大学組織やYOXO会員企業・団体とのネットワーキング(横連携)
・新たな事業機会の発見に結びつく最新情報・ビジネスナレッジの獲得、等

<ご参加者要件>

図4
• 「実践メンバー」「シニアメンバー」のみのご登録はできません(必ず「実践メンバー」「シニアメンバー」1名ずつ以上での登録をお願いいたします)
• 人数制限はありません(1組織当たり2~3名程度を想定しています)
• ダイバーシティ&インクルージョンの観点から多様性のある人材エントリーを歓迎します
• 「実践メンバー」「シニアメンバー」のみのご登録はできません(必ず「実践メンバー」「シニアメンバー」1名ずつ以上での登録をお願いいたします)
• 人数制限はありません(1組織当たり2~3名程度を想定しています)
• ダイバーシティ&インクルージョンの観点から多様性のある人材エントリーを歓迎します

プロジェクトの活動成果活用について:
本プロジェクトを通じて得られた社会科学的知見や分析データ等は、下記プロジェクトチーム代表者の研究原資料として学術用途に使用する場合があります。なお、学会・論文など対外的発表等を行う場合は事前に参加企業・団体様の許可を得るものといたします。

本プロジェクトチーム代表者(共同リーダー):
芦澤美智子 横浜市立大学 国際商学部 准教授
https://researchmap.jp/michikoashizawa

画像5公認会計士(KPMG東京)、企業再生/変革プロジェクトのリーダー(産業再生機構等)を経て、2013年より現職。専門は戦略論、アントレプレナーシップ(スタートアップ・エコシステム)。実践的教育や産学官プロジェクトを得意とする。特に横浜におけるイノベーション活動においては、研究知見を応用して、自ら複数のプロジェクトの企画実施に携わっている。
・上場企業3社の社外役員
・国や横浜市の委員を多数兼務
・産学官連携プロジェクトの企画実施(NPO Aozora Factory共同創業者、「横浜をつなげる30人」発起人リーダー、東京圏主要13大学による大学発ベンチャー創出プロジェクト「GTIE」プログラム共同代表、等)。
・慶應ビジネススクール、エグゼクティブMBA非常勤講師

真鍋誠司 横浜国立大学 経営学部長・教授
https://er-web.ynu.ac.jp/html/MANABE_Seiji/ja.html

画像6専門は、技術経営論、イノベーション・マネジメント論。神戸大学経済経営研究所を経て、2004年より横浜国立大学。2021年4月より、横浜国立大学経営学部長。先端科学高等研究院・共創革新ダイナミクス研究ユニット長、台風科学技術研究センター・社会実装推進ラボ長、地域連携推進機構ネクスト・アーバン・ラボ・横浜産学官共創推進ユニット長(全て横浜国立大学)。共同研究を中心に、産学連携活動に数多く携わる。横浜未来機構・設立発起人代表。2021年11月には、知的財産及び法律業務のDX開発及びサービス等を手掛ける、株式会社FineMetricsを設立した。共著書に『オープン化戦略―境界を越えるイノベーション―』(2017年, 有斐閣)。


オンライン説明会録画視聴用URL:
https://youtu.be/3Vj8waxCT2c

参加登録:
https://forms.gle/UVM9W8cSuyyxP4GC9

問い合わせ先:
真鍋誠司 manabe-seiji-vx@ynu.ac.jp
芦澤美智子 ashizawa@yokohama-cu.ac.jp
大野秀敏 ohno-hidetoshi-kw@ynu.ac.jp

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横浜未来機構
横浜未来機構は、横浜で活動する人々、国内外の人々と連携をしながら、新たなチャレンジに取り組むプレイヤーを応援する「イノベーション創出の推進機関」です。