【海外不動産投資】 米国不動産を販売している日本企業に関する注意点

アメリカに不動産投資をしようと決めるとどうやって購入するか、誰から購入するかということを決めなければなりません。英語ができなければ日本の会社に頼るしかないのですが、いくつか気をつけておくべき点があるのでそれを今回はお伝えします。

英語ができないと不利な立場にある

言わずもがな、アメリカの不動産を買おうとすればすべてのオリジナルの情報は英語で存在していることになります。この情報を直接見ることができないというのは、本当の情報に触れていないことになります。また、アメリカでは普通に行われている対応を知らなければ、サービスの比較もできません。テナントからの連絡を正確に伝えてくれていない可能性があるかも知れません。とにかく、取引している会社を信じるしかないのです。たとえ、日本の販売会社が真面目に対応してくれていても、買手は不利な立場にあるということを強く認識しておくべきだと思います。

プラスのコストが乗っていると考えるべし

私の場合は、最初から直接アメリカの会社から物件を購入するつもりでしたが、見聞を広めるために一度だけ日本の不動産会社のセミナーに参加しました。テーマは税務関連でしたが、途中で物件の紹介もありました。物件価格がプレゼンテーションのスライドに映っていたので、私は手元の携帯電話で検索。アメリカで販売されている価格より数万ドル（記憶では5万ドル以下だったはず）で私が検索した価格より1割程度？高い数字がスライドに載っていました。メンフィスで聞いた話では、日本人がメンフィスの物件を購入したケースもあったようですが、カリフォルニアあたりの仲介業者が絡んでいてA社の販売価格に1-2万ドルプラスされた値段で買っていたとのことです。弱みに付け込んでとは言いませんが、知らないことで余計なコストを支払っていると認識しておくべきだと思います。

日本語のサービスも追加のコスト

日本の販売会社から買うということは、日本にもサービス提供に関わる人が存在していることを意味します。日本語のサービスを受けられるという利点になりますが、買手である私たち投資家のサービス利用者は日本語に変換される費用を負担しなければなりません。外注している費用だって物件価格と同様に何かの費用が載っているかも知れません。ハワイで外注する作業があった場合は、外注した業者のインボイスがそのまま届きます。もちろん管理会社には問題解決にかかった時間あたりのサービス手数料を支払いますが、工事費や購入費は自分で購入するのと同じ金額を支払うのです。メンフィスの物件に関しては、管理会社が自ら対応できる範囲が広いので少し状況が異なりますが、競争原理が働くので相場から逸脱した料金を提示されることはないと思います。

費用がリターンに影響することをお忘れなく

ウェブ検索をいろいろしているうちに日本の会社からメンフィスで不動産を購入した場合の利回りを計算している個人の人がいました。そこで見た数字は、私の予想よりも低いリターンでした。プラスのコストがかかっているから当然ですが、これをどう見るべきか？購入を決める前によく考えなければならないと思います。話は少し外れますが、私はこれまで税務申告についてアメリカでは3回目以降を、日本では最初から自分でやってきました。多分、会計士さん、税理士さんに支払う費用を1年で30万円はセーブしてきたはずです。累計で少なくとも300万円にはなると思います。直近の2軒分の申告は理由があってアメリカ分は会計士に依頼することにしましたが、費用は2,000ドルです。税務申告は必要な経費ですから意味合いが異なりますが、この費用を払わなければそれだけ投資に対するリターンが高くなるということになります。英語ができなくてもどうしてもアメリカの不動産を買いたいというのであれば日本語でサービスを行ってくれる企業を利用するのは唯一の選択肢ですが、それはどちらかと言えば効率が悪い方法だということをよく分かった上で行動されることをお勧めします。