知って得する？弁護士費用と、値引きや値下げ
こんにちは、スマート法律相談の弁護士の勝部です。
今日は、弁護士費用について書いていこうと思います。
弁護士費用は高いのか？
一般的に、弁護士費用はとても高いといわれます。
普通に生活している人は、弁護士に相談するなんて一生のうちにそんなにないと思いますが、会社経営をしたり独立開業をしていると、トラブル未遂も含めれば、けっこう相談ポイントはあると思います。
実際に弁護士を使っている人に「弁護士の価格設定は高いですか？」と聞くと、おおむね「高い」と答えます。
まさに、
スマート法律相談が解決したい課題
ということになるのですが、それはさておき。
今回は、弁護士の費用がなぜ高くなってしまうのかという理由と、弁護士費用を抑えるためのコツ的なものについてお話したいと思います。
弁護士費用が高くなる理由
弁護士費用が高くなる理由には、まず弁護士の仕事の性質に由来する要因があります。
弁護士の仕事は、他の業種に比べると、自動化や効率化が難しいです。
また、外注も困難です。
若い弁護士を雇って作業分担させるというのが一番ポピュラーな効率化策ですが、それをやると経営的な問題が出てきます。
忙しくて回らない → 採用した → 依頼が減った → 固定コスト増
という悪循環です。
これをコントロールできるなら事業を拡大してもよいのですが、常にその戦略がハマるとは限りません。
私は弁護士ですが、外様的な視点で弁護士業界を見ることが多いです。
そういう視点で見ると、一般的な弁護士の仕事は、単価が高い代わりに需要変動が激しく、しかもびっくりするくらい回転率が悪いです。
これは、裁判所や相手方の都合などの外的要因に基づく面もあります。慎重に、過剰なほどに丁寧に、が良しとされる文化がまだまだ根強いように感じます。
また、事件や依頼者に由来する要因もあります。
弁護士は、時には専門以外の事件や未経験の事件にも取り組まなければいけないことがあります。経験の少ない事件を扱うときには、やはり多くの手間と時間がかかります。
また、依頼者に癖がある人で、請求自体の正当性が疑わしかったり、時には自分に対してクレームの矢が飛んでくることもあります。
最後に、弁護士自身の方向性による要因もあります。
私自身は手間やリスク見合いで標準的な請求をすることがほとんどなのですが、人によっては、「支払い能力のある高収益企業と普通の市民で費用体系が違う」場合もあります。「受任したくないからあえて高額の費用を吹っ掛ける」なんていうのもよく聞きます。
ちなみに、私は、この「高く吹っ掛けて相手に断らせる」という方法は絶対使いません。
別にそれが倫理的に許せないとかそういうわけではなく、実際に同じ方法で見積もりを出したら、「それでもいいから依頼したい」と言われてしまったことがあるためです（いくら高いお金をもらっても諸々考えたらリスクが高すぎるので、結局別の理由で断りましたが。。。）。
それ以来、この方法は使っていません。
まあ、こういう要因一つ一つを切り取ると、顧客本位でないと言われても仕方ないように思いますが、ほとんどの場合は、一定の基準を設けた上で、経験等に基づいて見積もりを出しているということになります。
弁護士費用を値引き、値下げすることはあるのか
これは、もうその弁護士次第だとしか言いようがないと思います。
ただ、一般論としていえるのは、専門外の事件、勝てる見込みの低い事件、無理筋の事件などの要素が増えると、見積もりは高額になりがちですし、逆もまた然りということが言えます。
また、所属事務所の費用体系を変えられないために高額の見積もりを出さざるを得ない場合もあるので、しがらみの有無もあるかもしれません。
また、ものすごくややこしそうに見えたけど、やってみたら数回電話をして解決したというような場合、成功報酬を値引きしたりとか、後で調整する人もいるようです。
私自身は、専門外の事件は一切引き受けないようにし、きちんと手間や見込みを説明して納得してもらって受任するようにしています。残念ながら、知り合いだからとか、結果的にうまくいったから、という理由で値引きをすることはしませんが、それが長い目で見れば一番よい方法だと思っています。
顧客側の立場で弁護士費用を安くしたいと考えている人にアドバイスをするとしたら、少なくとも以下のことは言えると思います。
１ その事件に経験のある方を見つける
２ 決して無理難題を押し付けない
３ 事態がややこしくなる前に早めに相談をする
言うは易し、、、ですが、弁護士の仕事の性質を考えれば、一つの真理ではないかと考えています。
まとめ
私は、弁護士費用が高いか安いかという話をしてもこの問題は解決しないと思いますし、結局のところ、いくら安くしても高いという人は一定数いると思うので、個別の事件で値下げしたところで何の意味もないと思います。
また、一定の原価がかかる世界なので、いくら弁護士の供給量を増やしたところで、解決するような問題でもありません。
問題は、需要者と供給者のサービスに対する認識のギャップをどう埋めるかなのではないかと思っています。
スマート法律相談には、まだメール問い合わせ機能などはありませんが、そういった問題意識を踏まえて開発を進めていきたいと考えています。
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