6/17まで延長！フリーランスは最大50万円もらえる事業復活支援金！急げ！
事業復活支援金の申請が6/17まで延長されました！
申請に必要なアカウントの発行は5/31までです、ご注意を！
アカウントの発行：2022/5/31まで
事前確認：2022/6/14まで
申請：2022/6/17まで
【朗報👏】
— やこ（髙木泰子）/文化芸術専門・行政書士 (@fukashigi1064) May 20, 2022
事業復活支援金 、本日発表にて6/17まで申請延長です！ヤッター！
この機会を絶対逃さずにー！https://t.co/04oqQSTRD2
◇アカウント発行期限
2022年5月31日24:00
◇延長後の事前確認の実施期限
2022年6月14日24:00
◇延長後の申請期限
2022年6月17日24:00#事業復活支援金 pic.twitter.com/5fMjI0ZE3n
はじめに
こんにちは。音楽・演劇・美術者等向けに補助金の書類作成サポートをしている行政書士のやこ（@yasutabi）です。今回は今月末で締め切られるフリーランス向けの給付金について解説をしていきます。
このnoteの目的
皆さん現金50万円、欲しいですかーーー！ わたしはめちゃくちゃ欲しいです！お金大好き。あと生きるのにお金は必要！
このnoteをしっかり読んだら、もしかしたら文化・芸術・芸能に携わるあなたも、現金50万円がもらえるかもなのです。それがこの「事業復活支援金」、国が出している給付金制度です。
事業復活支援金・公式サイト（中小企業庁/経済産業省）
コロナの影響をモロに受けていて収入面でお困りの方、国が出しているこの事業復活支援金に申請して給付金（最大50万円）をもらってください👍
事業復活支援金とは？
そもそも「事業復活支援金」とはなんぞや？って話なんですけど、わかりやすく言うと
国が
事業売上の『確定申告をしている』フリーランスを含む個人または法人に対して
コロナで目減りした分の収入を補う形で
支援金をあげるよ
という制度です。その額なんと最大50万円！しかも現金給付です。（※法人は最大250万円）お金がっ、国からっ、合法的にっ、もらえるっっ、ヤッターーー！！な制度なのです。
＞事業復活支援金とは？→「持続化給付金の2022年版」的な制度です。
そう、事業復活支援金は「持続化給付金の2022年版」的な制度です。「コロナの最初の年に持続化給付金はもらったわ」という方は、今回の事業復活支援金も貰える可能性が高いです。申請してお金をもらいましょう。
5/31が申請締切（初めて申請する人は実質5/26まで）
この給付金の申請締切は2022/5/31です。もっと言うと後述する事前確認というやつの締切が5/26なので、初めて申請をする人※は実質5/26が締切です。とっとと申請しましょう。
※一時支援金、月次支援金の給付を受けたことがない人
フリーランスなら誰でもお金がもらえるの？
いいえ条件があります。事業復活支援金を申請するには、以下2つの条件を両方満たしていることが、絶対条件として必要です。
1. 事業売上の確定申告を毎年している人（←これが重要）
2. コロナの影響を受けた結果、事業の売上が下がった人
そう、いくらコロナの影響を受けていても、確定申告をしていないと今回の事業復活支援金の申請は残念ながら出来ません。いまからでも間に合うので遡って確定申告しましょう。赤字なら税金はやってkonaiほげほげ。
なぜ確定申告をしていないと申請できないのか？それは「売り上げが減った分」をコロナ前～コロナ禍の確定申告の数字を使って割り出すからです。
1の確定申告をざっくり診断チャートで判断
じゃあ確定申告をしていれば平気？いえ確定申告の中身が大事です。ここでざっくり診断ができるチャートを作ってみました。このチャートで自分がお金をもらえそうかどうかをちょっくら判断してみてください。
事業復活支援金に申請できるか診断チャート
https://shindan.vercel.app/posts/r9gnxG35YvIYb4MWk6ny
診断チャート内で確認した内容（読み飛ばしOK）
事業＞営業等（ア）、農業（イ）に売上が計上されているか
業務委託等の収入を主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしているかどうか
2019年以前から事業を行っており国内に住所を有する者であって、2019年及び2020年並びに基準期間をその期間内に含む年のうちいずれかの年及び対象期間において、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入で、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるもの（以下「業務委託契約等収入」という。）を主たる収入として得ており＊（個人確定申告書第一表における「収入金額等」の「雑 業務」、「雑 その他」及び「給与」の欄に記載される収入金額のうち、業務委託契約等収入であるもの（以下「年間業務委託契約等収入」という。）が、他のいずれの収入（個人確定申告書第一表における「収入金額等」及び当該個人確定申告書第一表と同年分の個人確定申告書第三表における「収入金額」のそれぞれの所得区分（税務上、譲渡所得又は一時所得として扱われるものを除く。）の収入欄に記載される収入金額（ただし、それぞれの所得区分の収入欄に記載される収入金額に業務委託契約等収入が含まれる場合には、当該業務委託契約等収入を差し引いたもの。）をいう。）も下回らないことをいう。）、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。
診断の結果、クリアしていた人達へ
お金、もらえそうですか！？それはよかった！そしたらここから先は、もう少しだけ細かくあなたの状況を見ていきましょう。 実際にお金をもらうためにはあともういくつかの条件をクリアすることが必要です。50万円をもらうためにはもう少しだけ辛抱してください。
PR | 事業復活支援金の申請サポート代行します（有料）
ここでちょっとPRです。「やばいもう既にわからん。ギブりそう。でもお金欲しい」という方は、わたし＝行政書士の申請サポート代行もぜひご検討ください。
＜依頼をするメリット＞
確定申告書などのデータを送ってくれれば最大限にもらえる額を診断し、申請まですべて行います
申請画面の入力～振込完了まですべて当社がサポート代行（※行政書士以外が有償で申請代行を行うのは行政書士法違反となります）
事務局からの連絡も当社が代わりにすべて対応
あとはお金が振り込まれるのを待つだけ
＜依頼をするデメリット＞
ちょっとお値段が高い？33,000円～（その分がっちりフォローします）
当社にプライバシー性の高い個人情報を渡さなければならない（守秘義務がありますのでご安心ください）
＜返金規定＞
◆お申し込み後、受給できない事が判明した場合は手数料（￥3,300-）と振込手数料を差し引いた金額をお返しいたします。
◆お客様の都合で申込後にキャンセルされた場合は、手数料（￥3,300-）と振込手数料を差し引いた金額をお返しいたします。
＜当社実績＞
一時支援金以降、200件を超える申請実績あり
給付対象外だと思ったが書類を丁寧に確認した結果、最終的に50万円もらえた実績多数あり
30000円しかもらえないと思ったが書類を丁寧に確認した結果、最終的に50万円もらえた実績あり
＜利用できる決済方法＞
クレジットカード
コンビニ決済
PayPal
楽天ペイ
PayPay残高
もし当社に依頼してくれた場合ここから下は基本読まなくも平気です。なぜならぜんぶうちでサポートするから。わからんことは金で解決するのもひとつの手！「餅は餅屋」へ！以上PRでした。
2のコロナの影響で事業売上が下がったかどうかを詳しく見る
ここから先は2を深堀りしながら、①本当に申請対象かどうか、②お金はいくらもらえそうかの2点をメインに説明していきます。
さて事業売上の減少については、公式ページにこのように書いてあります。
2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50%以上又は30％以上50%未満減少した事業者
なんかわかったようなわからないような行政の文章ですね・・・ここをもう少しわかりやすく説明します。下のA～Eのどれかが自分に当てはまる場合は給付対象の可能性がぐっと上がります。まずは去年の2021年11月から今年の2022年3月までの中から、売上が少なかった月順に下記の当てはめをしていってください。
※ここでは「何年何月の売上」と、2021年11月～2022年3月のどの月とを比べたのか、ここをしっかり覚えておいてください。次に出てくる金額シミュレーションで重要となってきます。
A）2021年11月の売上で比べる
「2018年11月の売上 / 2019年11月の売上 / 2020年11月の売上、の3つのどれか」と「2021年11月」を比べる
3つのうちのどれか VS 2021年11月 ＝ 2021年11月の売上が30％以上減っていたら、お金がもらえる可能性大
B）2021年12月の売上で比べる
「2018年12月の売上 / 2019年12月の売上 / 2020年12月の売上、の3つのどれか」と「2021年12月」を比べる
3つのうちのどれか VS 2021年12月 ＝2021年12月の売上が30％以上減っていたら、お金がもらえる可能性大
C）2022年1月の売上で比べる
「2019年1月の売上 / 2020年1月の売上 / 2021年1月の売上、の3つのどれか」と「2022年1月」を比べる
3つのうちのどれか VS 2022年1月 ＝ 2022年1月の売上が30％以上減っていたら、お金がもらえる可能性大
D）2022年2月の売上で比べる
「2019年2月の売上 / 2020年2月の売上 / 2021年2月の売上、の3つのどれか」と「2022年2月」を比べる
3つのうちのどれか VS 2022年2月 ＝ 2022年2月の売上が30％以上減っていたら、お金がもらえる可能性大
E）2022年3月の売上で比べる
「2019年3月の売上 / 2020年3月の売上 / 2021年3月の売上、の3つのどれか」と「2022年3月」を比べる
3つのうちのどれか VS 2022年3月 ＝ 2022年3月の売上が30％以上減っていたら、お金がもらえる可能性大
どうでしょうか。2021年11月から2022年3月までのこの5か月間で、どこか1か月でも30%売上減に当てはまりそうな月はありそうでしょうか？もし当てはまりそうなら次にいくらお金がもらえそうかを見ていきましょう！ここで30％減の条件をクリアしても、お金がもらえないパターンがあります。それが次の条件です。あともうちょっと、がんばりましょう。
※青色申告の個人で、上記の1~5がぜんぶ当てはまらかった人へ。他の計算方法もあるから諦めないでください。詳しくは裏ワザとして最後に書きます。
給付額シミュレーション
よし核心まできたぞ！あともうちょい！。ここでは個人の事業所得者をメインに説明します。
給付額のシミュレーションについては、公式上に用意されているのでこれを活用しましょう。タップをしてシミュレーションページを開いてみてください。
事業復活支援金公式サイト・給付額シミュレーション
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/kojin.html
＜シミュレーション画面の入力方法＞
法人か個人（事業所得）を選択
青色申告 or 白色申告を選択
さきほど比べた売上減少率で「一番減少率が大きい月」をプルダウンから選択
4.白色申告の場合は以下を参考に入力
5.青色申告の場合は以下を参考に入力
青色申告の方の計算方法（計算式）
A － B × 5 ＝ S
A：基準期間の月間事業収入の合計
B：対象月の月間事業収入
S：給付額
白色申告の方の計算方法（計算式）
A ÷ 12 × 2 ＋ A' ÷ 12 × 3 － B × 5 ＝ S
A：基準期間の11,12月を含む年の年間事業収入
A’：基準期間の1,2,3月を含む年の年間事業収入
B：対象月の月間事業収入
S：給付額
ここまで来たらあとは申請するだけ。お金がもらえる結果が出た人は今すぐ申請しちゃってください。
ちなみにこの時点で「給付額シミュレーション自信がない」「さっぱりわからん」という方はぜひ当社の申請サポートを使ってください。もし受給資格が無かった場合は返金しますので！（返金規定あり）。
自分で申請出来る？ワタシ的判断基準
— やこ（髙木 泰子）/ 行政書士 (@yasutabi) February 12, 2022
is
支援金シミュレーションが自分でできるかどうか👻
👌できる→自分で申請出来る人
😅自信がない→出来るかもだけど計算間違えて低い支援金をもらっちゃう可能性アリ
🤮さっぱりわからん→うちの申請代行を頼って！https://t.co/h09jgm1nFd
申請方法について
申請手続きの方法については他の方のYoutubeやブログの情報が山ほど出ているのでぜひ参考に申請をしてみてください。もしくは公式ページから動画や解説PDFが出ていますのでそれらを見ながら申請してみてください。
事業復活支援金 概要説明動画 －手続き編－（公式）
◆オンライン申請手順のご案内（中小法人等向け）PDF
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_tejun_chusho.pdf
◆オンライン申請手順のご案内（個人事業者等向け）PDF
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_tejun_kojin.pdf
◆オンライン申請手順のご案内（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け）PDF
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_tejun_zatsu.pdf
初めて申請する人は「事前確認」が必須
事前確認とは超めんどい面談のことです。直接 or オンラインにて事前に専門家（登録確認機関）と面談をしないと事業復活支援金の申請ができません。なぜ事前確認をしないと申請ができないの？という話なのですが、その理由を公式サイトでこのように説明しています。
事業復活支援金では、不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、③事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が登録した「登録確認機関」がTV会議または対面で事前に確認します。
事前確認の締め切りは2022/5/26まで
登録確認機関による事前確認の実施は5/26（木）までです。なるべく早めに済ませましょう！これが終わらないと、そもそも申請が出来ません。
事前確認をしてくれる所を探す方法（無料も有料もあります）
という訳で申請する方は、まずは事前確認を必ずやってくださいね。今回は事前確認を完了しないと申請システムに入力すらできない仕様になっています。
＜事前確認をしている登録確認機関の見つけ方＞
公式サイトでも検索はできますが、実際はTwitterが一番見つけやすいです。「登録確認機関 事業復活支援金」でTwitter検索をしてください。無料のところもあります。自分に合いそうなところを見つけてコンタクトを取ってみてください。
ちなみに当社も登録確認機関ですので事前確認は可能です。ZOOMでの面談です👇（ただしちょっとお高めの値段設定なので、まずは無料や安価提供しているところから探した方がよいかも）
「事業復活支援金 / 事前確認のみ・個人事業者向け」¥11,000 税込
事前確認が不要な人（簡単申請ができる人）
申請には基本申請と簡単申請の2種類があります。そもそも簡単申請ができる人はおそらくこのnoteが最初からそんなに必要無い人です。2021年度「一時支援金」や「月次支援金」にて給付金を受けたことがある方は、今回の事業復活支援金で資料提出が一部免除されています。また事前確認も免除されています。
青色申告の人だけが使える裏ワザを紹介
これです👇多くは語りません。
【事業復活支援金/青色申告の方へ】
— やこ（髙木泰子）/文化芸術専門・行政書士 (@fukashigi1064) February 3, 2022
⚠️場合によっては青色ではなく白色パターンで申請した方が支給される金額が多くなるパターンがあります！
青色申告の方は、青色パターンと白色パターンの2つから【実は選べるのだ】
〈青色申告の人の白色パターン計算方法〉
その年の総合計÷12#事業復活支援金
事業復活支援金、青色パターンと白色パターンの計算方法をそれぞれ書いてみました。
— やこ（髙木 泰子）/ 行政書士 (@yasutabi) February 12, 2022
青色だと50万円を切ってしまう人は白色パターンや2018年比較などたくさんの計算パターンを試してみてね。
あきらめないで〜！#事業復活支援金 https://t.co/lIdBgzIgN2 pic.twitter.com/mmNlDzrhOJ
青色の人が白色パターンで申請する場合は
— やこ（髙木 泰子）/ 行政書士 (@yasutabi) February 12, 2022
・基本申請
・確定申告選択は白色の方をポチ
・書類添付し直し
そして
・青色申告決算書は出さない！👈超重要！
みんな、これだよ！！！！#事業復活支援金
最後に
自分で申請できそうならドンドンジャンジャン自分で進めてとっととお金をもらっちゃってください！目指せ50万円！おー！
ここでもう一度PR。自分でやってみたけどイマイチ自信がない、ようわからん😭そんな方はうちの申請サポートを利用してね、全力でサポートします。
※行政書士以外が有償で申請代行を行うのは行政書士法違反となります、ご注意ください。
「困ったときはお互い様」の精神で