1000人を殺して1億人を救う意思決定の苦悩【緊急事態宣言を考える】
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1000人を殺して1億人を救う意思決定の苦悩【緊急事態宣言を考える】

「自分が総理大臣だったら、どんな決断をするだろう?」

緊急事態宣言について、1回目のときも、2回目のときも、僕はぼんやりとこんなことを考えていました。「緊急事態宣言を同じような形で出していただろう」というのがなんとなくの答え。でも、その理由がうまく自分のなかで消化できずにいます。

コロナで死ぬ人より、自殺で死ぬ人の方が増えるのでは?

「コロナで死ぬ人より、自殺で死ぬ人の方が増えちゃうんじゃないか?」

1回目の緊急事態宣言が決まったときから、このようなコメントはいろんなところで見かけました。コロナで死ぬ人より、経済が死ぬことによるダメージや自殺による死者の方が大きくなるのではないかという意見です。NewsPicksのコメント欄にも、4月〜5月にそのようなコメントが多かったように思います。

感染症の専門家でもなければ、政治経済の専門家でもない僕がこの緊急事態宣言についてとやかく言うのもどうかと思うのですが、どうしてもこのモヤモヤの正体を言葉にしたくて、考えてみることにしました。きっと答えはないとわかっていながらも。

緊急事態宣言を振り返る3つの数字

まずは事実ベースで、緊急事態宣言についてわかっていることを3つに絞ってまとめます。

【1】新型コロナウイルスでの累計死者数:8836人

日本での新型コロナウイルスによる死亡者数は2021年3月21日時点で「8836名」でした。(出典:日本国内の感染者数(NHKまとめ)

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【2】2020年の休廃業・解散:49,698件(14.6%増)

東京商工リサーチによると、2020年の休廃業・解散は49,698件でした。前年より14.6%増えています。倒産も合計すると5,7471件で、日本国内の企業約359万のうち1.6%がわずか1年で撤退・消滅したことになります。

2020年の「休廃業・解散」は4万9,698件(前年比14.6%増)に達し、2000年に調査を開始して以来、最多を記録した。2019年は前年比7.2%減と2年ぶりに減少したが、2020年はコロナ禍が全国に広がり、休廃業・解散の決断を促す契機になったようだ。
(中略)
休廃業・解散と倒産の合計は5万7,471件に達する。「経済センサス-活動調査」(2016年)によると、国内の企業数は358万9,000超で、単純計算で1.6%が2020年に市場から撤退・消滅したことになる。

(出典:2020年「休廃業・解散企業」動向調査 : 東京商工リサーチ

【3】2020年の自殺者:20,081名(4.5%増)

警視庁の統計によると2020年(令和2年)の自殺者数は2019年よりも「912名」多い20,081名となっています。4.5%の増加です。11年ぶりに増加に転じています。

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男性は23人減少し、女性が935人増えています。女性の自殺が顕著に増えたといえます。

男性は14,055名、女性は7,026名です。もともと自殺は男性の方が女性の2〜3倍多く、絶対数としては2020年も依然として男性の方が多いです。

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年代別にみると20代が最も増加していて404名増えています。

「コロナ対策で高齢者の死亡を防ぐよりも、未来ある20代の自殺を防ぐことの方が大切なんじゃないか」という主張は一理あって、事実として20代の自殺が一番増える結果になっているということになります。

自殺が増えると分かっていても、決断すべきか?

この問いが、1番考えたかったことです。きっと誰も言えないけど、分かっていたことだと思うんですね。

「おそらく自殺者は増えるけど、目先の自殺を減らすより、国民全体の感染症対策の方が大事なので緊急事態宣言を出します」

っていう議論がされているはずです。目先の自殺予防や目先の経済活動よりも、感染症対策を優先する、2年後、3年後、ひいては数10年後と中長期的な成果を優先する、というのが緊急事態宣言の決断の背景にある思想かと思います。

もっというと、自殺予防はコスパが悪く不確実性も高いから、後回しで良いという観点もあったかもしれません。有権者には高齢者の方が多いので、高齢者に聞こえのいい政策判断しかできなかったという側面もあるかもしれません。

真相はわからないですが、「自殺が増えるだろうとわかっていながら、大きな政策的意思決定を断行し、結果として自殺は増えた」というのが2020年なのかなと思います。果たしてこの決断は正しかったんでしょうか。

アルキメデスの大戦と緊急事態宣言の類似点

この問題を考えているとき、映画「アルキメデスの大戦」のことを思い出しました。天才数学者と戦艦大和にまつわる話です。(※ネタバレを含むので、読みたくない方は飛ばしてください。)

この映画の中で、船艦大和は、「日本が第二次世界大戦に勝利すること」を目的に製造されたのではなく、敗北の象徴として「沈没させて日本国民の戦意を喪失させること」でポツダム宣言に持ち込み未来の日本国民を救うために製造されたという解釈がでてきます。つまり、「船艦大和で戦う兵士たちを沈没するとわかっていながらも意図的に殺して、多くの日本国民を救う意思決定」だったわけです。

でも、あえて国民にはいいません。なんなら日本軍にもいいません。いってしまったら、相当な批判で潰されるでしょうし、効果が薄れてしまうからです。

それが真実なら、「戦艦大和を完成させる」という意思決定は、緊急事態宣言とかなり類似する同じ苦しい決断だったといえます。

こちらの記事で戦艦大和は「特攻(兵士が死ぬことを前提とした作戦)」だった旨が解説されています。

乗員3332人のうち、生き残ったのは1割に満たない276人だった。
(中略)
通常の作戦では、戦力で圧倒している米軍には太刀打ちできない。末期には特攻自体が目的となるような「作戦」が行われた。「大和」艦隊もその一つだと、私は見る。
(出典:戦艦「大和」沈没から75年 元乗員の人生を戦後も左右した「不沈艦」

こういうことって、意外とよくあると思うんですよね。

例えば仕事でも、プロジェクトを撤退するときは似たような決断がされていると思います。目先の売上を失って、顧客や従業員に苦しい思いをさせてしまってでも、数年後の利益のために切り捨てる決断など。

なんでこの決断にモヤモヤするのか?

この決断に悩む理由は、おそらく2つの相容れない正義感が共存しているからなのかなと思います。

2つの正義のジレンマ

目の前の人を救うことを正義とする「ケアの倫理」と、最大多数の最大幸福を正義とする「功利主義」です。

「ケアの倫理」と「功利主義」の葛藤

ケアの倫理と功利主義が議論している僕の脳内ディベートの様子を少しだけお見せします。

功利主義派:「合理的なのは最大多数の最大幸福を考えて、未来の日本人も含めた利益を優先することじゃない?そのためには、目先で自殺者が増えるのも仕方ないよ。」
ケアの倫理派:「そうなんだけど。じゃあ仮に、2020年に自殺した20,081名のうち1人が自分の恋人だったとしても、同じこといえる?」
功利主義派:「それは、、、辛いけど、感情論じゃないか?それに、新型コロナウイルスで恋人や家族が亡くなる可能性だってある。2020年の自殺者数は912名増加しているけど、新型コロナウイルスでの死者数は8836人なんだから。」
ケアの倫理派:「その912名には遺族の痛みだってあって・・・。」
功利主義派:「今のは2020年の話だけど、新型コロナウイルスの影響はワクチンが開発されれば大きく改善が見込める。経済を優先したら感染が爆発して死者数は莫大に増えかねない。今辛抱すれば、きっと2021年、2022年は経済活動も再開して自殺者数もコロナ前と同様の水準に戻る可能性が高いんだから、やはり今は目先の自殺が増えることや経済活動よりも、感染症対策を優先すべきだよ。」
ケアの倫理派:「・・・。」

ケアの倫理は「1名の死」を重んじます。1名の死も、100名の死も、同じくらい痛みを伴うと考えます。比べることはできません。功利主義はとても合理的でドライです。だから、科学的に説明責任を果たすことができます。

どうしてもケアの倫理は目の前に注目してしまうので、拡張性、中長期的な持続性の視点が弱くなって、功利主義に論破されがちです。でも負けたくなくて、モヤモヤしているんだと思います。

あともうひとつ。意思決定者が意図してやったことなのか否かも違和感のあるところです。わかりたくもない事実かもしれないし、何が真実なのか誰にも証明できないことなのかもしれないけれど、「特攻」のように死ぬとわかっていて決断したのか、それとも不確実な中どうなるかわからない状況で最大限リスクヘッジをした上での結果なのか。

1000人を殺して1億人を救った意思決定

緊急事態宣言というのは、ある意味で「1000人を殺して1億人を救った意思決定」だと思います。なんとなくそれが正しい決断だったような気がするのですが、その一方で自殺者が増えたという揺るぎない事実はあるわけです。僕には正直いい答えが出せなくって、何が正しいのかわからないです。

どう考えるのがいいのだろう。みんなどうやってこの結果を受け止めているんだろう。


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