【情報セキュリティ回#2】情報セキュリティの対策にはカネがかかる。
やす かわはらです。先月より情報セキュリティに関するnote回を描き始めました。すごくマイナーな内容ですが少しでも身近に感じていただき、サイバー犯罪者による悪さの耐性が少しでも増えることを願い、当面続けたいと思います。
タイトルは、率直に思っていることです。企業規模や業種によって捻出できる金額は変わるでしょうが、企業規模が小さいほど感じる負担感は大きいのではないでしょうか。少しでも負担減につながれば、と思ったのが今回noteを描こうと思った発端です。
１．国によるサイバーセキュリティの支援（補助）
今回、「IT導入補助金2023」というサイトをご紹介します。
国の政策実現を支援する本補助金の種類は2023年5月時点、以下の５パターンあります。うち、今回は「セキュリティ対策推進枠」を特化してご紹介します。
サイトには、本件の目的や対象について以下のように記載されています。
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。
この推進枠は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」というサービス利用に特化しています。本サービスは、中小企業の皆様向けに非常に安価に利用できる価格設定である点が特長です。
例えば24時間365日を常時、機器監視を自社で実現しようとするとそれだけで非常に高額な費用や作業者の方々が必要になります。利用するサービス内容や支援いただく企業様の選択によりますが、月額1万円未満で利用できるサービスもあります。
サービス例：
・見守り（異常の監視）
・駆けつけ
・保険
（https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/）より引用
もしあなたがそれなりの規模の企業で情報システム部門に属されていらっしゃるなら、その価格設定に驚くと思います。この価格を国内の民間企業数十社が団結してサービスを提供しているのがとてもすごいです。
もし自社のサイバーセキュリティ対策に不安な方がいらっしゃるなら、上記サイトをご一読いただいてもよろしいかと思います。
２．国によるサイバーセキュリティの支援を受けるには
上記「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の費用を最大２年間、半額（最大100万円、2023年6月時点）を補助していただけるのが「IT導入補助金2023」です。すごくメリットある補助なのですが、支援を受けるにはいろいろとハードルがありそうです。
ホームページに申請・手続きの概要（下記）がありました。一目では簡単ではなさそうに見えます。
更に、各種手続き詳細が記載されていたPDFを参照しました。主に４つのハードルがありそうです。
ハードル１．提出に必要な書類を読み込むのが大変（30ページ超）
ハードル２．「ＧビズＩＤ」の登録・審査に合格する必要がある
ハードル３．１９の条件すべてを満たす必要がある
ハードル４．申請の対象外となる５条件いずれかに該当したら申請NG
補足）ＧビズＩＤは法人・個人事業主向け共通認証システムで、一つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできるサービスとのことです（どれほど浸透しているかはよくわかっていません、申し訳ありません）。
GビズID詳細は、以下のサイトに記載されていました。
３．ひとまずのまとめ
デジタル化の推進にサイバーセキュリティ対策は不可欠だ、とわかってはいるものの、必ずお金はかかります。国も上記は理解しているので今回のような補助金制度を拡充してくれています。申請し受け取るまでにはいろいろとハードルがありそうですが、サイバー対策が一定期間半額 は非常に魅力的だと思います。浮いたお金を別のことに使えます。
上記は知らなければ全額を支払わざるを得ないのですが、知っていたら補助金を受け取る／受け取らないを選択ができます。知ることは大事です。今回、あなたが国による補助を知る機会になったのであればうれしいです。
また、今回はサイバーセキュリティに特化して記載しました。他にもパソコン購入を補助したりクラウドサービスを補助したりと、様々な補助が準備されています。自社にあう補助を上記サイトで探してはいかがでしょうか。
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おまけ１
今回のnote作成にあたり、細部について確認すればするほど、ITやデジタル技術に詳しくない方にとってはとても複雑である点に気づけました。この複雑さを少しでも緩衝できるようなご支援はお役にたつのでは？と考えてみたいと思いました。
読んでいただいた方を支援できたらとても幸せだな、と妄想してました。
おまけ２
国だけではなく独自に補助金を準備している地方自治体もあります。自治体ごとに補助金の有無や内容の違いがあります。地域の制度を確認してみると、新たな気づきに出会えるかもしれません。
下記は令和５年度 東京都の助成金整備の事例です
以上です。